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「計画経済」が世界を変える日

政府の巨大計画と実体経済のギャップが大波を呼ぶか

  • 田原 真司

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2006年5月10日(水)

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 故・トウ小平氏が提唱した「社会主義市場経済」のスローガンの下、中国は国を挙げて経済の市場化に邁進している――。それが、我々日本人を含む外国人の常識であり実感だろう。

 中国経済全体で見れば、確かにその通りだ。あらゆる経済活動が中央政府の計画に縛られていた十数年前に比べれば、今の中国は同じ国とは思えないほど市場メカニズムが浸透した。

インフラ整備は「5カ年計画」で推進

 だが、中国は共産党政権が統治する「社会主義国」であることに変わりはなく、経済に対する政府の影響力は資本主義国の比ではない。中でも交通、エネルギー、都市計画などのインフラ整備に関しては、政府が立案した「5カ年計画」に基づいて計画経済的に推進されるケースがほとんどだ。

 もちろん、政府は市場の需給を予測した上で計画を立てており、市場メカニズムを無視しているわけではない。とはいえ、この予測は往々にして政府にとって都合の良いもの――楽観的な拡大志向になりがちだ。政府の目論見通りに中国経済が成長すればいいが、ひとたび経済が減速すれば、たちまち設備過剰に陥るリスクも抱える。

 見落としてはならないのは、我々外国人が意識しないうちに、中国の計画経済の引き起こす波風が世界経済に及ぼす影響が強まってきているという現実だ。中国経済全体に占める計画経済的な部分の比率は縮小しつつあるかもしれないが、経済全体が急成長しているため、絶対額では計画経済の影響力が拡大している可能性がある。

 ここ数年で、中国経済とグローバル経済の一体化が急速に進んだ。中国政府の計画と実体経済の間にギャップが生じれば、影響はたちまち世界に波及する。そのインパクトは、我々の想像をはるかに超えているかもしれない。

上海に世界最大のコンテナ港が出現

 そんなことを考え始めたのは、4月中旬、「洋山深水港」を見学する機会に恵まれたのがきっかけだった。

洋山深水港
昨年12月に開港した「洋山深水港」。水深が深い沖合いの小島に建設された

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