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ブッシュ政権内の駆け引きに翻弄されるイラン

2006年6月6日(火)

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 イランの核問題をめぐり、米国がイランとの直接対話に踏み切るのか、それともあくまで国際的なイラン包囲網を強化してイランを孤立させる方向に突き進むのか、日本としても目が離せない状況になってきた。

 イランの核開発問題は、結局のところ、米国が直接対話に応じない限り根本的な解決の見通しは立たないと考える政策担当者は米国内にも多い。核開発問題だけでなく、治安回復の目途が立たないイラク情勢においても、シーア派に影響力のあるイランと一定の協力関係を築くことが有益だ、と考える人たちはブッシュ政権内の特に国務省に多くいる。

直接交渉のチャンス潰した「軍事計画」報道

 こうしたイラン対話派の主張にブッシュ大統領がゴーサインを出したのは、昨年の11月末のことだった。駐バグダッドのザルメイ・ハリルザード米大使が、「イラク問題でイランの政府高官と会談する許可を与えられた」と正式に発表したのは、05年11月28日だった。

 米側の出方をしばらくうかがっていたイラン政府は今年の3月になって、米国との交渉に応じると正式に発表。イラク問題に限定されてはいたものの、米国とイランが直接交渉のテーブルにつくという画期的な動きができつつあった。

 しかし、こうした対話の動きに冷水を浴びせるようなセンセーショナルな報道がなされたのは、イラン側の発表からすぐ後の4月上旬のことだった。米『ワシントン・ポスト』紙が、米軍が対イラン軍事作戦を計画中であると報じたのだ。

 それによると、米軍が現在検討しているのは2つの選択視であり、一つ目は核関連施設に対する「迅速かつ限定的な攻撃であり、この攻撃には、イランが反撃に出た場合に空爆を再開するとの脅しが伴う」というものだ。2つ目は、イランの情報機関本部、革命防衛隊等、政府機関の施設を幅広く目標に据えた空爆と巡航ミサイルによる攻撃だという。同記事はさらに、「国防総省の計画立案者たちが、深さ8フィートある目標を貫通させるために戦術核の使用も検討している」と伝えたのである。

 さらに、この報道を裏づけるかのように、辣腕ジャーナリストのセイモア・ハーシュが『ニューヨーカー』誌(06年4月17日付)に、「米国はイラン国内での活動を開始しており、大規模な空爆を計画中。現在、空軍が攻撃目標のリストを作成中であり、米特殊部隊は攻撃目標のデータ収集のためにイラン国内に潜入することを命じられた」と書いたのである。

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「ブッシュ政権内の駆け引きに翻弄されるイラン」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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