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ポスト中国へ・加速するベトナムシフト

  • 門倉 貴史

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2006年7月3日(月)

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 今、「チャイナプラスワン」として、ベトナムが注目されています。

 背景には、中国における生産コストが上昇してきたことがあります。これまで広東省など中国の沿岸部地域は、インフラがある程度整備されていた上、労働者の賃金が国際的に見て極めて低い水準にとどまっていたため、コスト削減を目指す日米欧、NIEsなどの外資系企業の有力な進出先でした。

 しかし、90年代以降の輸出増をテコにした急速な経済発展に伴い、同地域の平均賃金には上昇圧力がかかり、現在、人件費の突出した割安感は薄れつつあります。実際、中国の製造業就業者の平均年収は年々急速に上昇し、2003年は1万2496元と、90年時点(2073元)に比べて6倍の水準に達しました。

割安感から選ばれるベトナム

 このまま、沿岸部を中心に労働者の賃金が上昇すれば、コスト高によりグローバル企業の中国向け直接投資額は頭打ちとなってくるでしょう。中国経済が高成長を続ける中、いずれ人民元が他国の通貨に対して上昇することは避けられません。将来の通貨高に伴う輸出競争力低下を回避するという理由からも、中国への一極集中リスクを避ける傾向が高まっています。

 すでに、中国への外国企業の進出は勢いが弱まりつつあり、2006年1~5月期の対中直接投資額は、前年比2.7%増の低い伸びにとどまりました(図1)。

 グローバル企業がコストダウンの徹底を図るには、賃金水準が圧倒的に低い中国内陸部へ生産拠点をシフトさせる選択肢も考えられますが、中国内陸部では、道路や鉄道などのインフラが未整備で輸送コストがかさむという問題があります。コスト面での割安感があるとの理由から、グローバル企業の生産拠点の移転先として注目を浴びているのが、ベトナムなのです。現在、ベトナムではインフラの整備が中国内陸部よりも進んでいるうえ、労働者の平均賃金が中国の沿海部よりも低い水準にとどまっています。

 例えば、JETRO(日本貿易振興機構)の調査により各国の投資コストを比較すると、人件費などでベトナム、インドの割安感が突出していることが分かります。ワーカー(一般工職)の平均賃金をみると、ベトナムは日本の6%にも満たないのです。日本以外のアジア諸国と比較しても、ワーカーやエンジニアの賃金が他地域の水準を大幅に下回っていることが分かります。

 中国沿岸部とベトナムを比較すると、99年12月時点では、中国(深セン)とベトナム(ハノイ)の賃金水準に大きな差異はなかったのですが、深センの賃金水準が大幅に上昇した2003年11月時点(ハノイは2004年11月時点)では、深センの月額211ドルに対して、ハノイは同99ドルと半分以下の水準です。

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