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中国で最高年俸の公務員 

2006年6月30日(金)

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 中国では2006年1月1日から「公務員法」が施行された。

 公務員に関する法令は1993年8月に制定された「国家公務員暫定条例」がその原型であり、10数年間の試行を経て2005年4月27日に開催された「第10期全国人民代表大会常務委員会第15回会議」で承認され、国家主席令35号として公布されたのが「公務員法」である。

 新法の施行により廃止された「国家公務員暫定条例」はその名称に「国家公務員」を謳っていたが、法的には存在しない「国家公務員」と「地方公務員」という区分があるように誤解を招きやすいことから、新法では「国家」を省いて「公務員」と改称された。

 新法はその第2条で公務員を「法に基づいて公務を履行し、国家行政機構に組み込まれ、国家財政が賃金や福利を負担する職員」と定義しており、中国共産党、人民代表大会、人民政治協商会議、行政機関、司法機関、検察機関、民主党派の7機関に所属する中央及び地方の職員が「公務員」に含まれるらしい。

役人が636万人? 7000万人との見方も

 それでは、中国の「公務員」は一体全体何人いるのか。2005年4月に中国政府人事部(日本の人事院)が公表した「2003年末時点の公務員総数は636.9万人」というのが最新データのようで、その内訳は、中央レベルが47.5万人、省レベル(自治区・直轄市を含む)が53.5万人、地方都市レベルが144.6万人、県レベルが285.2万人、郷レベ  ルが106.1万人となっている。

 ところが、中国共産党中央党学校研究室の周天勇副主任は、「実質的に国家財政が賃金や福利を負担しているのは公務員だけではなく、公務員に準ずる人々もいるので、その総数は7000万人以上であり、官民の比率は1:18にも達する」と述べて、異なる見解を示している。

 米国の公務員数は310万人で、官民比率が1:94というデータがあるようだが、周副主任の発言が正しいのならば、中国の1:18(役人1人に対して民間18人)は極めて高い比率と言わざるを得ない。

 ちなみに、日本の公務員数はどうなっているのか。手元の資料によれば、純粋の公務員総数は約413万人で、日本の場合は国家公務員と地方公務員に分かれるが、前者は約97万人、後者は約316万人となっている。「純粋の」と書いたのは、これ以外に「隠れ」公務員と言われる公益法人や特殊法人の職員、さらにみなし公務員といわれる人達がいるそうで、これらを合わせた広義の公務員総数は約500万人だそうである。

 これだと官民比率は1:23となって中国と余り変わらなくなるが、純公務員だけで考えると官民比率は1:28となる。

 筆者の感覚でいうと、中国の7000万人という数字は中国共産党の党員総数とほぼ同じで少なすぎ、実質的に国家が賃金や福利を負担している広義の公務員の総数は数億人で、官民比率はもっと大きいように思える。

 社会主義国である中国は市場経済を導入したが、何と言っても「親方日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」の「大鍋飯」(悪平等)主義に培われた精神構造はそれほど簡単には変えられないし、国家統計には出てこない地方政府(市・県・郷・鎮)の指導者が縁故で勝手に採用した隠れ公務員も膨大な数に上るはずである。

 

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「中国で最高年俸の公務員 」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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