• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ロシアとEUの関係がぎくしゃくしている理由

ポーランド・ロシアの農業問題がEU全体に影響

  • 門倉 貴史

バックナンバー

2006年12月12日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2006年11月24日、欧州連合(EU)とロシアは、フィンランドの首都ヘルシンキで首脳会議を開催しました。この会議では、2007年末に失効となるEUとロシアのパートナーシップ・協力協定について、新たな包括協定を締結するための交渉を始める予定でした。新しい協定の趣旨は、エネルギーや貿易など幅広い分野で、一段の協力強化を目指そうというものです。しかし、残念なことに、この会議は具体的な交渉に入らないままに終わってしまいました。

 2004年5月にEUに正式加盟したポーランドがEUとロシアの交渉に反対したためです。新協定の交渉を始めるに当たっては、EUの全加盟国(25カ国)の同意が必要であるため、ポーランドが反対したことによってEUはロシアとの交渉に入ることができなくなったのです。

ポーランドが反対している理由

 では、なぜポーランドはロシアとEUの交渉に反対したのでしょうか。ポーランドは農業分野におけるロシアの「禁輸措置」の解除を求めていたのですが、ロシア側はこれに応じませんでした。これが、ポーランドが新協定の交渉に反対した最大の理由です。

 ロシアは2005年11月から衛生基準を満たしていないポーランドの食肉について、全面的な禁輸措置を発動しました。しかし、ポーランドは、自国の食肉はEUの安全基準を満たしており、ロシアの禁輸措置には理由がないとして、この措置に猛反発しています。一方、ロシア側は、衛生基準を満たしていないブルガリア産やルーマニア産の食肉がポーランドを経由してロシア国内に入ってくることを問題視しているので、EU側が対策を打ち出さない限り、禁輸措置は解除しないと主張しています。

 農業分野で生じたポーランドとロシアの大きな溝が、EUとロシアの関係にまで影響を及ぼしているというわけです。EUとロシアの協力協定の期限が切れるまでには、まだ時間がありますが、「反ロシア路線」を表明するポーランドが強硬姿勢を崩さない限り、新協定の締結は難しい状況です。

コメント1

「門倉 貴史の「BRICsの素顔」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授