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2つの危険がともなうブッシュ政権の賭け

2007年2月1日(木)

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 米国のディック・チェイニー副大統領は1月29日発売の米「ニューズウィーク」誌のインタビューで、国連安保理の制裁決議にもかかわらずイランが核開発を継続していることに関し、「国連を通じた外交での問題解決を目指すが、いかなる選択肢も排除しない」と述べ、イラン空爆の可能性を否定しなかった。この情報は「イラン核問題、米副大統領は空爆を否定せず」というセンセーショナルなタイトルの下で世界中を駆け巡り、危機感を煽り立てている。米国はイランとの戦争へ向けて突き進んでいるのだろうか?

イラン包囲網の「再編成」

 ブッシュ政権高官のコメントを注意深く読み込み、その行動をじっくり観察していくと、米国が考えている対イラン戦略の輪郭が浮かび上がってくる。過去2週間のコンドリーザ・ライス国務長官のインタビューを読んでいくと、ライス長官が米国の中東政策の新しいフレームワークを、「イランやイスラム過激勢力を封じ込めることに利害を共有する国々の再編成(realignment)」という言葉で表現していることが分かる。「realignment」という言葉は最近、米軍再編の「再編」を表現する時に使われており、「再編成」や「再配置」という意味である。

ライス女史は、「この新しいアプローチは、イランが代理人を通じた影響力の拡大を図ろうとしていることに対するアラブ諸国の懸念が強まっていることを反映したものだ」と述べており、「(昨年夏の)レバノン戦争後、中東は明確にイランと同盟を結ぶ過激勢力(シリアやヒズボラやハマス)の存在を浮き彫りにした。こうした勢力と敵対する勢力、すなわちレバノン政府、イラク政府それにパレスチナ自治政府や、サウジアラビア、エジプトやヨルダンのようにこうした過激勢力と抵抗しようとする国々」は、イランが先導する「過激勢力」の台頭に懸念を抱いており、中東はこの2つのグループに明確に分かれてきているという認識を示している。

穏健アラブ諸国に対する一大デモンストレーション

しかしイラクの泥沼にはまり込んでもがき苦しむ米国は、このように台頭するイラン勢に対抗できる「信頼できる同盟国」ではないのではないか、という認識がサウジアラビアのようなアラブの穏健派諸国で強まってきていることから、「米国はペルシャ湾へのプレゼンスをこれらの国々に対して改めて示すことが必要になってきた」とライス長官は説明している。つまり「イラクにおけるイランの活動を妨害したり、ペルシャ湾に新たな戦艦を送ったりしているのは、サウジやその他の穏健アラブ勢力に対して、我々の信頼性を再認識させる努力の一環」なのだという。

米国はとりわけイラクにおけるイラン勢力の拡大を阻止し、イランの影響力を排除するための軍事作戦を攻撃的に展開することで、サウジ等穏健アラブ諸国の信頼を回復し、このグループの結束力を強めてイランに対する封じ込めの体制を構築しようと考えている。またサウジ等の穏健スンニ派諸国の協力を仰ぐことで、イラクのスンニ派に武装闘争を止めさせ、政治プロセスに参加させるよう働きかけを強める考えも持っているようだ。

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「2つの危険がともなうブッシュ政権の賭け」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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