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環境活動が収益まで左右

もはや企業イメージ向上の手段ではない

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2007年2月6日(火)

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環境関連活動はかつて、社会貢献と企業イメージ向上の手段だった。しかしそれは過去の話。今や環境分野は重要事業で競争力に直結する。自然保護、貧困救援、医療奉仕。あなたの会社はエコしてますか?

「社会的責任と環境対策がカギ」と訴える特集を組んだビジネスウィーク誌の表紙

「社会的責任と環境対策がカギ」と訴える特集を組んだビジネスウィーク誌の表紙

 ユニリーバのようなコングロマリット(複合企業)のCEO(最高経営責任者)なら、普通、毎日いかにP&Gより多く石鹸やシャンプーを売るか考えているはず。だがパトリック・セスコー氏に21世紀最大の戦略上の課題は何かと聞くと、話題は水不足に苦しむアフリカの村や地球温暖化に飛んでいく。

 世界はユニリーバの研究所だ。同社はブラジルの貧困街で無料ランドリーを運営し、人口1万人当たり医師が20人しかいないバングラデシュでは、医療を無償提供する水上病院に資金を拠出。環境活動家に対応し、自社工場で年間どれだけの二酸化炭素、有害物質を排出しているか公表している。

サステナビリティー=利益

 セスコー氏曰く、これらの国が貧困や水不足、温暖化と戦うのを助けることは競争力を守るうえで欠かせない。今ユニリーバの売上高の約40%、成長の大半が新興国から来る。同社の食品事業は世界のホウレン草生産の3割を占める。世界中で環境規制が強化される中、環境技術に投資しないと競争力が危うくなるわけだ。

 「自社が地域社会や環境に与える影響は無視できない」とセスコー氏。「倫理的な責任感ではなく、今や成長とイノベーション(革新)の問題だ。将来は、それが事業を行う唯一の方法になる」。

 利益至上主義の米国でさえ、大勢のCEOが「サステナビリティー」に取り組み始めた。サステナビリティーとは簡単に言えば、将来の世代に害を及ぼすことなく人類のニーズを満たすことだ。

 サステナビリティーは経済発展の専門家や人権活動家の大儀だったが、米国の経営者にとっては、ただコスト高を意味した。それが今、多くの米国人CEOにとって「最重要課題となった」(マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのレニー・メンドンカ会長)。

 大手企業がウェブサイトに掲載しているサステナビリティー報告を眺めるだけで、変化が読み取れる。各社の報告書は有害物質の排気削減や環境に優しい製品の開発、貧困救済をうたう。

 5年ほど前まで、こうした報告書はたとえあっても企業イメージを磨くためのものだった。今、消費者の忠誠心や規制が変わり、相互に結びついた世界にあって、企業の社会的活動は戦略的優位を生むと理解されるようになった。

 サステナビリティーを大事にすることは、環境破壊事故や政治的デモに伴う高いコストを回避する手段になる。

 ロイヤル・ダッチ・シェルがナイジェリアで起こした事故がいい例だ。「いつ事故が起きて収益が大打撃を受けるか分からないから、企業は先手を打つ必要がある」。イノベスト・ストラテジック・バリュー・アドバイザーズのCEO、マシュー・キルナン氏はこう言う。

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