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中国とは事情が違う「インドの経済特区構想」

農民の反対で暴動、一部凍結も

  • 門倉 貴史

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2007年3月5日(月)

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 高成長を続けるインドへの外資の進出が加速しています。インドへの対内直接投資額は、ここ数年急増しており、2006年度は前年比66.1%増の128億2800万ドルに達する見込みです(図表)。

 インドは経済が行き詰まった1991年に国内産業を保護するそれまでの政策を180度転換し、外国企業による直接投資の規制緩和を段階的に進めてきました。

規制緩和の動きが加速

図表 インドへの対内直接投資流入額

図表 インドへの対内直接投資流入額
(注)2006年度の数字は2006年4月から11月までの実績を年率換算したもの
(出所)インド準備銀行資料より作成

 近年は政府や産業界の間で、外資の導入が競争を促し、技術水準の向上にも寄与するとの認識が広まり、規制緩和の動きが一段と加速しつつあります。

 2002年2月、インド商工省は直接投資の認可制度を、それまでの個別認可方式からネガティブ方式へと変更しました。これにより、原則としてネガティブリストに載っている業種(個別に出資比率上限規制・ガイドラインがある業種)を除いて、外資出資比率100%までの直接投資が自動認可されることとなりました。

 さらに、2004年に誕生したマンモハン・シン新政権は、様々な業種における外資への国内市場開放を公約として掲げています。シン政権は、通信や金融・保険などネガティブリストの業種についても、段階的に出資比率の上限緩和策を進めており、2005年から2015年までの間に1500億ドルの外資を導入する方針です。

 最近の動向を見ると、2004年10月には、航空分野の規制緩和を実施しました。資金不足に苦しむ国内の民間航空会社を救済することを目的として、外国企業が所有できる国内線企業の株式の割合の上限を従来の40%から49%に引き上げたのです。

電気通信、銀行、建設、不動産も外資誘致へ

 また2005年には、電気通信や銀行、建設・不動産の分野でも外資規制緩和策を実施しています。

 まず2月に、電気通信分野への外国資本出資比率の上限緩和策を発表、従来49%にとどまっていた出資比率の上限が74%まで一気に引き上げられました。2006年末の累計加入者数が前年比約2倍の1億4950万人に達するなど、インドの携帯電話市場は急拡大していますが、規制緩和の推進により今後通信市場が一層活性化することが期待されます。

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