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中国企業のNY裏口上場

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2007年3月14日(水)

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 中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO(新規株式公開)は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。

米国弱小企業を“逆買収”

 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク(北京科興生物製品)は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。

 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ氏によれば、こうした逆買収はほんの数カ月で完了することもある。同社は2005年以降、こうした逆買収案件を10件仲介し、現在も9件手がけているという。

 その1件が、事実上破綻したプリンターカートリッジのオンライン販売会社チケットカート(ネバダ州)による栄養補助食品メーカー、鉄力小興安峰蛙養殖の買収計画。合計すると、2005年以降、約150社の中国企業が逆買収を通じて海外上場を果たした。

 金融界ではこうした逆買収が不興を買っている。弁護士のニール・トーピー氏は、「中国企業が考えていないのは、米国人は一般にこうしたダミー企業を避けるということだ」と指摘する。こうした米企業は大抵、OTC(店頭)市場などで売買されているためで、「株は売買されないから、時間と費用と労力をかけても肝心の目標は実現しない」。

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