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規制緩和と国家管理
ダブルスタンダードのロシア

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2007年4月16日(月)

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図表 ロシアへの直接投資額

図表 ロシアへの直接投資額
(出所)ロシア中央銀行資料

 近年、先進諸国からロシアへの直接投資額が急増しています。

 ロシアの対内直接投資額は、1998年8月にロシアで通貨・金融危機が発生した後、2002年までは低迷していましたが、2003年以降は急増傾向となっています(図表)。

 ロシア中央銀行の統計によると、2006年の対内直接投資額は前年比93.8%増の287.3億ドルに達しました。

資源輸出に内需が

 直接投資が拡大している背景には、原油や天然ガス、レアメタルなど国際的な資源価格の高騰を追い風にロシアが高成長を続けていることがあります。ロシアの実質経済成長率は、2006年に前年比6.9%増の高い伸びを記録しました。最近では、資源の輸出だけでなく、家計の個人消費や住宅投資、企業の設備投資といった内需も好調に推移しており、2007年は内需を牽引役として引き続き、高い経済成長が見込まれます。

 今後、ロシアのWTO(世界貿易機関)加盟が実現すれば、法制度や行政手続きの透明性が高まると見られ、ロシアへの直接投資額はさらに拡大する可能性が高いと言えます。

 ロシアはWTO加盟について、2006年11月に、それまで難色を示していた米国との基本合意に達しました。これにより、早ければ2007年中にも念願であったWTO加盟が実現することになります。

 ロシアは資源産業以外の産業の育成が遅れ気味となっているため、自動車や電気機械、情報通信などの分野で国際競争力のある外国企業を積極的に誘致しようとしています。

 日本からの投資の呼び込みにも積極的です。2007年2月末には、日本の安倍晋三首相とロシアのフラトコフ首相が首脳会談を行い、日ロ経済関係の発展を確認しました。

 日本の企業では、ロシア国内で自動車販売が伸びていることから、自動車メーカーが現地生産に意欲を示しています。すでに、トヨタ自動車や日産自動車がロシアでの工場建設を決定しています。建設計画が順調に進めば、トヨタの新工場は2007年末、日産の新工場は2009年にも稼働する予定です。最近では三菱自動車もロシア戦略を検討するようになりました。

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