• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米国の対イラン政策の迷走~背後に在米ユダヤ社会の「分裂」あり

さりげなくも明確な方針転換を宣言したライス国務長官

2007年4月12日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

  2007年2月27日、米上院予算委員会で証言したコンドリーザ・ライス国務長官は、イラク政府が3月10日に近隣諸国を集めてイラクの治安問題を討議する地域会議を予定しており、米国もこの会議に参加する意向であることを明らかにした。

 「イラク政府は広範な近隣諸国との初めての会議を準備しており、それは3月の前半にバグダッドで開催される予定です。招待される国はイラクに近接する国々であり、同じ地域の他の国々、多国籍の国際機関、そして国連安保理の常任理事国のメンバーであり、もちろん米国を含みます。最初の会議に引き続いておそらく4月の前半に大臣レベルでの会議も開催される予定です。ここでは地域の国々、隣接する国々、国際機関や常任理事国に加えて、主要8カ国(G8)のメンバーも加わることになる予定です」

 「イラク政府はシリアとイランも含めたすべての近隣諸国をこれらの地域会議に参加してもらうように招聘していることを指摘したいと思います。私たちはすべての政府がこのイラクとの関係を改善させる機会をものにして、地域の平和と安定のために努めることを願っています」

 こうしてライス国務長官はさりげなく、しかし明確に対イラン政策の転換を宣言したのであった。

ジャーナリストが明らかにした米政府の対イラン秘密工作

 ライス国務長官は年初に行った議会証言では、中東地域が「主流派」―サウジアラビア、エジプトやスンニ派湾岸諸国―と「過激派」すなわちイラン、シリアやヒズボラなどの2つに分裂しているというレトリックを使い、イランやシリアと外交交渉に入るのではなく、むしろ「主流派」との関係を強化・再編成して、「過激派」に圧力をかけて孤立させる方策を取ると述べていた。

 そして米軍は実際にイラクで活動中のイラン人外交官を逮捕・拘束し、またイランからイラクのシーア派武装勢力に渡されているとされる高性能路肩爆弾の部品、迫撃砲やロケット砲を一般公開してイランを非難するなど、一連の「過激派」への圧力を実行に移していた。

 ちょうどこのライス長官の議会証言の行われる直前の2月25日には、辣腕ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ブッシュ政権の対イラン政策に関するセンセーショナルな記事を発表していた。これによると、ブッシュ政権は「方向の向け直し」戦略と呼ばれる新しい中東戦略を実行に移しているということだった。この新戦略によると、サウジ、エジプト、湾岸諸国等の「穏健派」が、イラン、シリア、ヒズボラ、ハマス等の「過激派」の台頭によって動揺しているとして、米国は穏健派勢力との関係を強化し、この国々との同盟を再編成することでイランを中心とする過激派を包囲し、孤立させるというものだった。

 ハーシュはまた、この新たな戦略の一環として、公にはしていないものの、イランを不安定にさせるための秘密工作もあるとしており、実際にチェイニー副大統領周辺が中心となって、サウジアラビアやイスラエルと協力する形でイランに対する秘密工作を開始している、と報じたのである。ブッシュ政権は、中東における最大の脅威をシーア派の影響力増大であると見なし、スンニ派の過激派勢力に肩入れしてでもヒズボラなどシーア派勢力への攻撃の手を強めるという方針を決めたというのである。

 つまり、イランが支援する勢力を弱体化させるために、サウジがバックアップする勢力に対する支援を強化する秘密工作を開始したというのである。

 今年の2月に入ってブッシュ政権は、イラクで米軍を苦しめる爆破装置の部品がイランから入ってきているとしてイランを批判し、とりわけ革命防衛隊が関与しているとして、イランがイラク武装勢力に武器を供給し、訓練を施して米軍の殺害を支援しているという主張を展開していた。ブッシュ政権はつまり、イラクの治安がよくならないのは、イランが介入してイラクの武装勢力への支援を続けているからだという大々的なキャンペーンを行ったわけである。ハーシュ論文によれば、過去数カ月の間に米軍は人道支援活動を行っているイラン人を含めて500人近いイラン人を拘束、逮捕したという。

 またハーシュ論文によれば、「ブッシュ政権はイランの兵器開発プログラムに関するインテリジェンスの分析に力を入れているが、こうしたインテリジェンスの多くはイランで情報収集活動を行っているイスラエルの情報機関からもたらされている」と書いている。さらに米国防総省はイランを空爆するための計画策定にも力を入れている、とハーシュは断言する。

コメント3

「世界鑑測 菅原出の「安全保障・インサイド」」のバックナンバー

一覧

「米国の対イラン政策の迷走~背後に在米ユダヤ社会の「分裂」あり」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

短期保有者のいいようにさせたら、中長期で保有したいと考えている株主はどうなるのか。

貝沼 由久 ミネベアミツミ社長