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中国消費ブームの虚実

中流わずか2%、貯蓄好む国民性

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2007年5月8日(火)

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13億人の市場を狙い、世界の企業による中国進出が止まらない。
だが中流階級は2%と見られ、貯蓄率も高く、個人消費のGDP比も低い。
中国政府は内需拡大のため社会政策や税制の改善に力を注ぐが…。

 北京のシュー一家を紹介しよう。中国中流階級の典型的な3人家族は4年前に約4万ドルで購入したベッドルーム2室のアパート暮らし。北京薬科大学で教壇に立つ父シュー・ジーバオさん(51歳)の月収は454ドル、母チャン・シャオピンさん(50歳)は看護師として働き、月260ドル稼ぐ。

 娘のシュー・ホンさん(25歳)は人民大学に通う学生。台所にはワールプールの電子レンジと海爾集団(ハイアール)の冷蔵庫が並び、家にはソニーのテレビ2台と三菱電機のエアコンもある。だが、彼らが持っているものだけでなく、彼らが買わずにいるものも中国・中流家庭の実態をよく表す。

 中国本土の人々は現金を貯め込む。シュー家も月収の40%近くを貯蓄。外食はせず、自動車を買う予定もない。「買い物は、すごく値引きされ、買う価値があると判断してから初めて考える」とシュー・ホンさんは言う。

 中国は消費ブームではなかったか。ある面では確かにそうだ。自動車販売は昨年30%伸び、ウォルマート・ストアーズやカルフールなどの小売店は繁盛している。米大手企業が新たな対中攻勢を発表しない日はない。先日はヒューレット・パッカード(HP)が中国向けの低消費電力パソコンを発表した。

経済成長は輸出と投資に依存

他国と比べると消費は慎重

 だが一歩踏み込むと、13億人の中国人は実は大して消費していないことが分かる。中国本土の人口は米国の4倍に上るが、UBSの試算では、中国の個人消費は昨年、米国の12%にとどまった。中国のGDP(国内総生産)に占める個人消費の割合は40%台を割り込んでいる(2000年は約48%)。

 今、シュー家のような倹約家の財布の紐をいかに緩めるかが政治論議になっている。同国経済は年率10%超のペースで拡大しているものの、北京の政府高官らは、国の成長が急増する輸出と工場や高層ビルへの投資に依存し過ぎていることを懸念する。

 輸出依存のために中国は欧米の景気後退に敏感になり、米政府との貿易摩擦も招く。また過剰投資はあらゆる産業で過剰設備の脅威となる。そこで政府は内需を拡大するため、減税や歳出拡大に踏み切った。温家宝首相は3月4日の全国人民代表大会で、「投資と消費のバランスを調整する必要がある」と語った。

 中国の消費者が世界経済の原動力となるのは、いつなのか。クレディ・スイス・グループは、中国が2020年までに米国に次ぐ2番目の消費大国になると予想する(現在は5位)。

 UBSはもっと慎重で、中国の中流階級は2500万人程度と人口の2%に過ぎず、世界的な影響を持つには程遠いと試算する。

 クレディ・スイスさえ、個人所得の増加がGDPの拡大には追いつかないと認める。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ニコラス・ラーディ氏は、「経済成長の目的が消費と富を増やすことだとすれば、中国はうまくやっているとは言えない」と語る。

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