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中国の中心で模倣被害を考える

“ドラえもん”がこんなところにも!

  • 谷口 徹也

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2007年5月28日(月)

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 中国河南省の鄭州市――。地名だけを聞いて、場所がすぐ思い浮かぶ日本人は多くないだろう。中国の中部地区に属し、ちょうど東西南北に幹線鉄道が延びる交通の要であることから、中国のへそ(真ん中)とも言われる都市である。

 洛陽や少林寺、開封といった中国史にも登場する都市が所属する河南省の省都と言えば、少しイメージがわいてくるだろうか。

 この鄭州市で4月26日からの3日間、第2回中国中部投資貿易博覧会が開催された。その名の通り、中部地区に属する6つの省をメインテーマにした博覧会である。このイベントは6省が持ち回りで開催する予定になっていて、第1回は昨年、湖南省長沙市で開催された。

 博覧会の開催趣旨を私なりにかみ砕いて説明すると、こういうことになる。

内陸部に企業を誘致して問題を解決

 「中国は加工貿易を営む外資企業を沿岸部に誘致することで急成長を遂げた。しかし、貧富の格差拡大や環境汚染、人材需要の集中に伴う弊害も見逃せなくなりつつある。内陸部にもっと企業を誘致すれば、集中による弊害は緩和されるし、発展に遅れた地域の経済活性化にもつながる。一石二鳥を狙おう」

 地方振興をテーマにしたイベントだが、中央政府の肝いりである。来賓の顔ぶれも豪華だ。第1回に続き中国共産党政治局委員の呉儀副首相や薄熙来商務部長が駆けつけたほか、海外からはシンガポールの前首相であるゴー・チョクトン上級相らが招かれた。

 展示とフォーラムで使われた会場の建物は、先の東京都知事選で立候補して話題になった黒川紀章氏の設計によるもので、なかなか立派だ。黒川氏はこの展示会場だけでなく、その周辺の商業地域や住宅地域も含む一体を「街づくり」として設計したそうだ。ヒト、モノ、カネをつぎ込んだ気合の入った街なのである。

 昨年、長沙市で開催された第1回博覧会も見学したが、今回、目新しく感じたのがアニメ関連の展示だ。会場の一角には「国際アニメ展」と称した区画があり、米国のディズニーのほか、日本のアニメ関連企業もブースを設けていた。

アニメ展示会でやはりコピー商品を発見!

 アニメ展示の狙いは大きく2つの目的があるらしい。1つは日本のアニメを中国で放送したり、キャラクター商品として展開したりするなど、ビジネスの可能性を探るためのパートナー探し。

 そしてもう1つは、人手不足に悩む日本のアニメ界が制作面で協力を仰げるパートナー探しだ。いずれにせよ、まだ日本のアニメ業界の実態も中国ではよく知られていないだろうから、まずは顔見せというところだろう。

 と、そこで目に飛び込んできたのが…。

 「ああ、ここでもか!」と天を仰いでしまう光景。体を揺らしながら行き交う人に手を振る着ぐるみと、記念撮影に興じる人たち。著作権を持つ会社も国籍もバラバラであることと、着ぐるみの出来映えからして、正規の手続きを踏んで作り、演じているものとは到底思えない。

 さらに近くにはキャラクター商品の製造販売をする会社のブースもあったが、こんな状況。「コピー商品、作ります」と看板を掲げているようなものである。

コメント2件コメント/レビュー

日本もかつて80年代米国へ自動車・電化製品・電子部品などを中心に輸出で大もうけし、「猿真似」と揶揄された歴史があり、今でも技術に関して大手電化メーカーが私的所有権侵害で提訴される事が多い。中国が模造品大国となってる根源が共産党による国家統制・情報統制によるものだとの指摘には同意するが、製品にもなっていないただのアイデアを「発明」として特許登録し、金を稼ぐ米国のやりくちも気に入らない。両国に共通するものは自国利益至上主義丸出しのガリガリ亡者だという事だ。日本は己の立ち位置をしっかり定めないとこの両国の間で右往左往することになる。(2007/05/29)

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日本もかつて80年代米国へ自動車・電化製品・電子部品などを中心に輸出で大もうけし、「猿真似」と揶揄された歴史があり、今でも技術に関して大手電化メーカーが私的所有権侵害で提訴される事が多い。中国が模造品大国となってる根源が共産党による国家統制・情報統制によるものだとの指摘には同意するが、製品にもなっていないただのアイデアを「発明」として特許登録し、金を稼ぐ米国のやりくちも気に入らない。両国に共通するものは自国利益至上主義丸出しのガリガリ亡者だという事だ。日本は己の立ち位置をしっかり定めないとこの両国の間で右往左往することになる。(2007/05/29)

コピーはまだ許せる。(許せないけど許せる)
しかしここ数日の北部九州の光化学スモッグの原因は何なのか、27日小学校の運動会は軒並み中止である。中国が原因なのか?黄砂も例年以上にひどい。この状況が益々悪化すれば生命に関わる状況も発生するのでは?と危惧している。国の原因究明と改善を求めたい。(2007/05/28)

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