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北朝鮮の経済特区が活況

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2007年6月20日(水)

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 遠くから見ると、北朝鮮の開城経済特区は冷戦時代の遺物のように見える。韓国ソウルから開城に行くには、戦車を陥れる罠が埋まった高速道路を走り、マシンガンを持った警備員が立つチェックポイントを通り、有刺鉄線のフェンスで囲まれた細長い非武装地帯を進まねばならない。そこでようやく開けた路地と巨大なビルが立ち並ぶ特区にたどり着く。

3年内に10万人雇用

 だが、近づいてみると、そこが活気づいていることが分かる。開城特区で事業展開している韓国企業23社は、約1万5000人の北朝鮮人を雇用している。ほんの1年前の2倍の数だ。開城の工場の生産高は2005年1月時点では20万ドルだったが、今年3月には1300万ドルに達した。

 今、韓国企業47社が開城進出の準備を進めており、韓国政府は6月、さらに300社に進出を認可する見通しだ。今後3年以内に開城特区の従業員数は10万人に増える可能性がある。

 「当社の開城工場は、中国やベトナムをはじめ、世界中のどの工場より生産性が高く、競争力がある」。韓国アパレルメーカー、シンウォンのCEO(最高経営責任者)、パク・スンチョル氏はこう言う。同社は開城で900人の従業員を雇用し、シャツやスカートなどの衣類を月間6万着生産している。

 ただ、開城工場の競争力が意味を持たない場所がある。米ワシントンだ。

 米国のタカ派は開城特区を疑問視し、特区が稼ぐドルは独裁的な金正日政権を延命させるだけだと主張している。北朝鮮政府に核開発計画の放棄を求める米国の圧力のために、韓国は開城特区への投資を抑制せざるを得なくなった。結果、南北朝鮮の緊張関係が緩和していた1998年に合意した開城プロジェクトは2年間遅れ、2004年にようやくオープンする運びとなった。

 対敵取引禁止法の下、開城特区も含む北朝鮮からの対米輸出は厳しく制限されており、最大90%の関税が課される。一方、4月に合意した米韓自由貿易協定が承認されれば、韓国からの輸出はほとんど免税となる。

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