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「アイフォン」の衝撃

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2007年6月27日(水)

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 米アップルほど感情的に売買される株もない。1980年の同社上場は、スティーブ・ジョブズ氏を超大金持ちにする一方、近年のハイテク投資熱の先駆けとなった。

 90年代半ばに同社が苦境に陥ると、どんな好材料も投資家を覆う暗雲を取り払えなかった。しかし今、前評判かまびすしい「アイフォン」の発売が6月29日に迫る中でアップル株は急騰。過去1年で2倍になった同社株は1株122ドルをつけ、時価総額が1000億ドルを突破した。

数年で1兆円の商品に

 信じ難いことだが、ジョブズ氏と彼の新しいオモチャを巡る騒ぎは、アイフォンがアップルの業績に及ぼす影響を過小評価している可能性がある。アイフォンはほんの2~3年で年間100億ドル規模の全く新しいビジネスを同社にもたらす可能性があるのだ。

 アップルが「スマートフォン」を出張の多いビジネスマンの贅沢品から大衆が使う道具に変え、「ブラックベリー」と「アイポッド」の機能を合わせられたら、同社は爆発的な成長を遂げる。

 一部のアナリストがアップルの目標株価を160ドル以上としているのは、このためだ。彼らによると、「マック」とアイポッドの成功だけで同社の現在の市場価値をほぼ正当化する。JMP証券のイングリッド・エーベリング氏は2008年の低めの予想PER(株価収益率)を使って以下のような計算を導き出した。

 売上高117億ドルで利益率が11%のマック事業は1株当たり推定42.70ドルの価値がある。売上高108億ドル、利益率12%のアイポッド事業は38.87ドル。これに、その他音楽関連事業の6.36ドル、アップルテレビなどの非中核事業の6.76ドル、ソフトウエア事業の5.91ドル、現金の14.18ドルを加えると、アイフォンを計算に入れずに既に1株114.78ドルの価値がある。

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