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底見えぬ米住宅市場

需要減、在庫増、価格下落でまだ落ちる

2007年8月2日(木)

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Karyn McCormack (BusinessWeek.com 投資欄担当シニアプロデューサー)

米国時間2007年7月11日更新 「More Heartache for Housing

 住宅建設会社は業績見通しの下方修正を繰り返し、米国の住宅市場は底入れの兆しさえ見えない。

 最近の“犠牲者”に米ライランド・グループ(カリフォルニア州カラバサス、RYL)がある。7月11日、住宅市場の低迷が長引いたという理由で巨額の損失を計上する見通しであることを発表した。第2四半期の予想業績は1株当たり損失1.25~1.35ドルで、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ネバダ州の不良在庫を処分するための特別損失として1億4500万~1億5500万ドルを見込む。特損を除いた1株当たり利益は70~80セントだ。第2四半期の予想販売戸数は2521戸で前年同期比の16.6%減、解約率は受注件数の約34%にも上った。

業界とアナリストが悲観的見通しで一致

 「新築住宅の需要は減速し、2008年にかけて評価損がさらに膨らむ可能性がある」と、米スタンダード&プアーズ(S&P)のアナリストであるトム・スミス氏は予測する。ライランドが業績予想を修正する前の時点では1株当たり利益を32セントと読んでいたが、今回投資判断を「売り推奨」から「強い売り推奨」に引き下げ、12カ月の目標株価を2ドルマイナスの31ドルとした。2007年通期の1株当たり損益の見通しは1.20ドルの損失から1.35ドルの損失に、2008年については2.75ドルから2.60ドルへと下方修正した。

 全米不動産協会も同じ7月11日に、中古および新築住宅の販売予測を下方修正した。平均価格も下落し、新築が2.6%減の24万100ドル、中古が1.4%減の21万8800ドルになるとしている。

 ライランド株は7月11日のニューヨーク株式市場で0.7%安の36.04ドルに下げ、過去1年の最安値33.86ドル(2006年7月18日)に迫っている。住宅建設株は年初に一時的な回復を見せたがその後は下降を続けている。S&P住宅建設株価指数は2006年は1年間で20.6%の下落だったのに、今年は7月6日時点で25.5%も下げている。

サブプライムが問題をさらに深刻化

 これらの発表の前日には、既にサブプライムローン(信用力の低い個人向けの高金利型住宅ローン)の問題に対する懸念が広がっていた。S&Pと米ムーディーズ(MCO)の格付け大手は7月10日、数十億ドル相当の住宅ローン担保証券(RMBS)を格下げすると発表。その影響で、株価と債権利回りが下落したのである(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年7月10日「Stocks: Another Subprime Stumble」)。「米国の住宅市場、とりわけサブプライム関連はなお低迷し、住宅価格には下げ圧力がかかり続けるだろう」と、S&Pは予測している。

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