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最高値をつけた米国株、強気相場を揺るがす不安材料

2007年8月7日(火)

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Ben Steverman (BusinessWeek.com 投資欄記者)

米国時間2007年7月20日更新 (編集部注:この記事は7月末に米株式相場が急落する直前に公開されたものである)

 米国株は記録的な高値をつけている。第2四半期の決算発表が相次ぐ中、企業収益は若干の増益が予想されている。失業率もかなり低い。今のところ住宅市場の問題は経済全般には波及しておらず、米経済は第1四半期の鈍い成長ペースから回復すると見られている。

 では、一体何を心配する必要があるというのか。いやいや、不安要素はいくらでもある。どんなに順調に見えていても、良い時代は永久には続かないものだ。多くの市場関係者はなお強気だが、この強気相場が足をすくわれるとしたら原因は何だろうか。

 もちろん、株価は今後数カ月、いや数年にわたり、史上最高値を更新し続ける可能性もある。だが、そこに潜む危険を知っておいて損はない。

 それでは、「投資家が用心すべき5つの兆し」を見ていこう。

(1)企業収益

 株式相場をもっと上昇させるような企業や業種は登場するだろうか。投資家はそのヒントを求めて、企業の決算発表に注目している。

 今年第2四半期の決算発表シーズンが7月に始まったが、今のところ企業収益が予想通りの伸びとなるかどうか定かでない。大企業が予想外の好決算や悪い決算を発表すれば、市場は大きく振れるだろう。

 チェース・ラージ・キャップ・グロース・ファンドの最高投資責任者デービッド・スコット氏の見るところ、金融株やヘルスケア株が一段の株高に貢献するのは期待薄。彼はハイテク株に注目している。

 「ハイテク株は市場に占める割合も十分大きく、確かな牽引役となれる」とスコット氏。ただ一方で、大手ハイテク企業や他業種の主要企業から期待外れのニュースが出れば、強気筋を怖気づかせる可能性もある。

(2)消費支出

 米国経済の牽引役を果たしてきた個人消費は、今のところ、住宅問題やガソリン価格の高騰にもかかわらず好調さを維持している。失業率(6月時点で4.5%)が低いおかげだろう。

 では、消費支出で危惧すべきリスクは何か。ロンバード・ストリート・リサーチのチャールズ・デュマ氏は、米経済の足元の成長ペースはウォール街の大方の予想よりも鈍いと考えており、「ガソリン価格の高騰がいよいよ個人の購買力に打撃を与え始めている」と言う。

 ほとんど貯金をせず、多額の借金をする米国人が、ついにクレジットカードの使用を控える必要性に気づかされるという見方もある。「我々は中毒のように消費し、借金してきた。この流れを断ち切らなければならない」と、米資産運用会社ユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ氏は言う。

 夏の終わりにかけては新学期シーズン関連のデータに注意が必要だ。新学期は小売業者にとって重要な時期だからだ。「この時期の数字が良くなければ、消費低迷が浮き彫りになる」と、米サスケハナ・フィナンシャル・グループのニール・カタルディ氏。また、年末に向けて寒さが増して暖房費が上昇すれば、エネルギー価格の高騰が消費に影響を及ぼし始める恐れがある。

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