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信用収縮の歴史の教訓

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2007年8月22日(水)

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 サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅ローン)市場は当面、悲惨な状態が続く。そして信用力が高い個人に融資してきたアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントの破綻は、問題が住宅ローン市場全体に波及しつつあることを示唆している。投資家は最悪の事態を恐れ、サブプライムローンに直接投資していない企業にも社債の高利回りを求めている。

 だが過去20年間の歴史は、サブプライム問題は経済全体のカネの流れを止めないことを示している。1980年代の規制緩和以降、米国は奥行きのある金融システムを築いてきた。確かな企業及び個人には複数の資金調達手段がある。金融システムはある意味でインターネットのようになった。割と簡単に打撃を受けた部分を回避し、信用の流れを維持できるわけだ。

カネの流れは止まらない

 90年代初頭の“信用収縮”を思い出してほしい。不動産の不良債権を抱え、大手銀行は融資を減らした。特に企業向けの新規融資は90年に事実上凍結され、94年になるまで回復しなかった。

 だが、信用収縮は社債市場にまで広がらなかった。銀行は金庫を閉めたままだったが、企業は90年から94年にかけて社債発行により2500万ドル近い資金を調達した。その結果、企業は事業拡大に必要な資金を確保できた。

 では、2000~02年のドットコムバブルの崩壊はどうか。株式市場の急落は新規上場という企業の資金調達手段を奪った。ベンチャーキャピタル(VC)による投資も激減。そしてワールドコムなどが破綻すると、通信企業の社債がデフォルト(債務不履行)する。多くの通信ベンチャーの資金源だった高利回り社債市場は凍りついた。

 しかし、これだけの危機的状況にもかかわらず、ほかの信用市場は機能し続けた。2000年から2002年にかけて、非金融企業は社債市場で5000億ドルのカネを調達。その間、家計は1兆2000億ドル近い住宅ローンを組んだうえ、2500億ドル以上の借り入れを行い、消費を続けた。

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