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サブプライム禍への処方箋

議論百出も決め手なし、大統領選の重要争点に

2007年9月10日(月)

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Dawn Kopecki (BusinessWeek誌、ワシントン支局特派員)

米国時間2007年8月28日更新 「What Will Fix the Mortgage Mess?

 信用市場が混乱に陥り、住宅価格が下落する中、経済全体への影響を最小限に抑えるためにはどうしたらいいのか――。“ウォールストリート”から田舎の“メーンストリート”まで全米の至る所で議論されている。

 米連邦準備理事会(FRB)は、市場の信用を回復するためにもう1歩踏み込んだ措置を講じるべきなのか。州議会は、住宅の抵当流れが頻発するのを防ぐために何らかの行動を起こすべきなのか。

誰を救済し、誰の責任を追及すべきなのか

 そうこうするうちに、過激な主張も出てきた。欧州保険最大手アリアンツ傘下の債権ファンド、ピムコの最高運用責任者(CIO)として有名なビル・グロース氏は、連邦政府による住宅所有者の救済を求めている。

 「政府が小切手を何枚か書けば、住宅オーナーは救われる。このまま放置すれば、破壊的な住宅デフレに陥ってしまう。ところが、ベン・バーナンキ(FRB議長)には手も足も出せない。しかし、クライスラーを救済できて、善良な住宅オーナーを救済できないなんておかしい」(グロース氏)

 だが、言うだけなら何だって言える。各方面からスケールの大きな提案が出されているが、ほとんどは新聞の見出しを飾るにはいいが、現実の問題の解決には全く歯が立たないものばかりである。政治的に実行不可能なもの、大がかりすぎるもの、ただ単にばかげているもの…。

 考えてもみてほしい。米住宅ローン最大手のカントリーワイド(CFC)やニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ)を納税者が払った税金を使って救済すべきだなどという話に国民が納得できるのか。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を引き起こした張本人たちを、なぜ救ってやらなければならないのか。

 政府系の住宅ローン債権を買い上げて証券化することで利益を上げている米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸し付け抵当公社(フレディマック、FRE)の力で、米国の住宅制度全体の破綻は回避できると考える者もいる。だが、利益を出すことが使命の株式上場企業である両者が、明らかに問題のある債権を喜んで買うようなことはしない。それを理解できないのは、ワシントンの連中だけだ。

抵当流れの救済は、ほかの納税者へのツケまわし

 今必要なのは、スピードとプラグマティズムである。

 FRBは、既に実施した公定歩合の引き下げに続き、FF(フェデラルファンド)金利の利下げに踏み切ることによって流れを変えることができるはずだ。州政府は、暴利をむさぼるローンの犠牲となった住宅オーナーを保護できる立場にある。悪徳住宅ローンを一掃し、借り手への情報開示を促すことは、健全な市場を取り戻すために絶対に必要である。

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