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相次ぐ人材流出にも、トヨタは動ぜず

クライスラーとの関係強化でプラス面も

2007年9月13日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)

米国時間2007年9月7日更新 「Toyota: Rattled but Resilient

 昨年の北米社長の辞任は「運が悪かった」ということにしても、わずか1年余りでその後継者まで失ったのは、トヨタ自動車(TM)の脇の甘さが露呈したということなのだろうか──。

 北米トヨタ社長ジム・プレス氏のクライスラーへの電撃移籍は、“トヨタの面目丸つぶれ”だったことは間違いない(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年9月10日「クライスラー、社長はトヨタから」)。

 トヨタに37年間在籍したプレス氏は昨年5月、前社長・大高英昭氏の不祥事による引責辞任を受けて社長に昇格したばかり。大高氏は元秘書へのセクハラ事件で1億9600万ドルの賠償請求を受けていた(既に和解が成立、BusinessWeek.comの記事を参照:2006年5月22日「Trouble At Toyota」。

 翌6月には、プレス氏は大きな期待を背に、70年の歴史を誇るトヨタ本社で初の外国人取締役に就任した。前会長の奥田碩氏ら役員の後押しによる大抜擢である。それがこんなにも早く、しかもライバルとはいえ苦境にある企業に鞍替えされてしまったのだから、恥の上塗りだ。「社内の誰一人として予想していなかっただけに、ショックは大きい」と、スイスの金融グループUBS(UBS)傘下のUBS証券アナリスト、吉田達生氏は言う。

市場は静観、株価への影響はほとんどなし

 クライスラーはキーマンを獲得し、トヨタは失った。ところが投資の世界では冷静に受け止められている。北米市場はトヨタの収益の約60%を占めるが、株価への影響もほとんどない。

 9月7日の東京株式市場で、トヨタ株は前日より0.5%安い57ドルで取引を終えた。0.5%という下げ幅は、ホンダ(HMC)の0.8%、日産自動車(NSANY)の1.1%よりも小さかった。日経平均株価の終値は、前日より0.8%安い1万6122円だった。

 株価がネガティブに反応しなかったのはなぜか。大きな要因は、トヨタは経営の危機を自らの力で乗り切ることのできる数少ない企業だという点にある。年間の純利益142億ドル、売上高2080億ドルという収益力はもちろん、経営資源の厚みが違うのである。

 離職者が少ないことは強みの1つだ。日本人社員の大多数がトヨタに生涯勤める。トヨタの流儀を骨の髄まで染み込ませ、昇進すれば若手社員に伝授する。こうして、トヨタ哲学を叩き込まれた有能で、忠誠心の高い管理職集団が作られていくのだ。

 「プレス氏はトヨタ流を身につけ、それを米国事業に取り入れた初の米国人幹部だ」と、米CSMワールドワイド東京支社のアナリスト、横井博文氏は言う。「だが、トヨタの事業は個人の能力に依存するものではない。トヨタは組織で動く会社だ」。

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