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煮えきらぬサブプライム救済策

ブッシュ大統領が住宅ローン保証拡充などの対策を発表

2007年9月18日(火)

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Peter Coy (BusinessWeek誌、経済担当エディター)

米国時間2007年8月31日更新、「Housing: Bush Rides to the Rescue, Sort Of

 ジョージ・ブッシュ米大統領は8月31日、住宅ローン返済不能に陥った住宅保有者の救済計画を発表したが、政治的な泥沼にはまり込んだと言えよう。この問題に対する明快な解決策はない。そのことを大統領もそのスタッフも知っている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:サブプライム禍への処方箋)。

 抵当流れに直面して追い込まれている住宅所有者に対して何らかの手を打つべきことを認識しているのだが、過剰な対策を打てば救済に値しない者にまで手を差し伸べることになることも分かっていた。

 ブッシュ大統領は結局、「窮地に陥った住宅保有者の救済」と「自由市場原則の順守」の両立を目指す折衷案的な計画を発表した。声明で注目すべきは、「政府には果たすべき役割がある。しかし限界もある」という言葉だ。

連邦住宅局の役割を拡大し、借り手への減税措置も実施へ

 救済計画のポイントは2つである。

(1)米連邦住宅局(FHA)の役割を拡大すること。FHAは低所得世帯の住宅購入を支援する目的で大恐慌時代の1934年に創設されたが、最近は強引な民間のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)会社の勢いに押され、存在感が薄れていた。

(2)住宅ローンの一部の支払い免除を受けた場合、その免除分にかかる所得税を時限的に控除すること。

 また、ローン会社に対しては借り手への救済を自主的に行うよう強く要請し、連邦政府に対しては苦境にある住宅保有者の選択肢を周知するように指示した。さらに、今後“粗悪なローン”が大量に組まれることがないよう、融資情報の開示を促進する対策を求めている。

 今回の救済策は、ブッシュ大統領が当初指示していた内容よりは濃いものだが、民主党が要求していたほどではない。その意味ではバランスが取られている。

 41万7000ドルを超える住宅ローン債権を政府出資の民間住宅金融機関である米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸し付け抵当公社(フレディマック、FRE)に買い取らせるという案が浮上していたが、大統領はこれを支持しなかった。サブプライム問題は比較的少額の住宅ローンに集中しているため、ファニーメイやフレディマックの買い取り適格となる「コンフォーミング・ローン」の上限を引き上げたとしても根本的な問題の解決につながらない。ホワイトハウスはそう判断したようだ。

 大統領は返済不能に陥った住宅保有者に対する直接的な経済支援策についても、財政負担が莫大になる可能性があることから尻込みした。発表したプログラムの予算については明言せず、記者会見でも質問を受けつけなかった。ただ、米抵当銀行協会は「抵当流れは悲劇を招く」として、大統領の計画を歓迎した。

「自分の過ちは自分で負え」──保守派からの批判浴びる

 抵当流れの危機に直面した世帯に配慮する姿を見ると、ブッシュ大統領は「まるで民主党員になったようだ」と、チャールズ・シューマー米上院議員(民主党、ニューヨーク州)は皮肉る。確かに、この救済策は保守派からの批判を浴びている。自分が犯した過ちには自分で責任を負うべきだというわけだ。しかも、FHAの権限強化は、経済活動における政府の役割を不必要に拡大するものだという批判もある。

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