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IBMのイノベーション新戦略

孤高の単独主義は衰退への危険な選択

2007年9月19日(水)

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Steve Hamm (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)

米国時間2007年8月30日更新 「Radical Collaboration

 米IBM(ニューヨーク州アーモンク)は2000年、半導体事業に50億ドルを新規投資することを決めた。その決断がプラスに評価されるようになったのは2003年後半からである。

 2002年、IBMの半導体部門は10億ドルを超える損失を計上し、次の年も2億5200万ドルの赤字が見込まれていた。投資家は“ビッグブルー”に半導体事業からの撤退を促した。しかし、IBMは聞き入れなかった。高性能サーバー製造という高収益事業での優位性を保つには、最先端の半導体チップ技術が不可欠だと考えていたからだ。ただし、明らかに、何か手を打つ必要に迫られていた。

 当時半導体部門を担当していたジョン・ケリー氏は、ニューヨーク州イースト・フィッシュキルにあるIBMの半導体製造工場に10人の幹部を集めて、戦略転換を迫った。半導体技術の先端研究を続けていくためには、他社との共同開発体制を構築することが不可欠だと訴えたのである。

他社との共同開発を強化する提案に現場は猛反発

 それまでも製造技術や半導体設計を向上させるために他社と提携することはあった。そして、IBMリサーチの研究者との共同研究など、もっと緊密な協力関係を結びたいという声が上がっていた。だが、ケリー氏の提案に現場の研究者たちは猛反発した。予想した通りだった。

 「あの時は大騒ぎだった。IBMの研究所は外部の人間を受け入れたことなどなかったからね」。当時の半導体研究開発責任者で、現在は提携担当のバーナード・メイヤーソン氏は振り返る。「そんなことをしたら10年分の研究成果が台無しになってしまう。皆の頭に浮かんだのは、そういう悪夢のようなシナリオだった」。

 激論2時間、ケリー氏は研究者たちを何とか説得した。その後、IBMは「オープンエコシステム」と呼ばれる共同研究体制をパートナー企業9社と構築したのである。参加企業は、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、ソニー、東芝、フリースケール・セミコンダクタ、アルバニー・ナノテク(産官学共同の研究センター)などだ。提携は5分野にわたり、パートナー企業からの提供資金は総額10億ドル以上になる。IBMはこれを施設の拡充や最新の製造装置の購入に充てた。

 だが、資金にもまして貴重だったのは“頭脳”だった。イースト・フィッシュキルには250人以上の科学者やエンジニアがパートナー企業から集まった。その結果、IBMの半導体事業は急成長を遂げ、シリコンサイクルの底にある今でも利益を上げているのだ。

イノベーションネットワークの時代が到来

 要するに、IBMはイノベーションの手法を全く新しく作り出そうとしているのだ。かつては、「研究開発は自社単独でやるものだ」と信じて疑わず、IBMの技術が唯一最高なのであってそれ以外はクズだと言わんばかりの雰囲気さえあった。

 しかし、時代は変わった。IBMがどんなに巨大でもすべての技術者を抱え込むことはできない。IBMの社外には優秀な人材がわんさといる。それが新しい時代の現実だということにIBMは気がついた。だからこそ、研究開発パートナーを熱心に求めているのだ。サミュエル・J・パルミサーノCEO(最高経営責任者)は、「IBMが他社と協力する時、IBMは最も革新的になれる」と言い切る。

コメント1件コメント/レビュー

ビジネスウイークチャネル、楽しみにしています。米国の情報や見方は様々なビジネスシーンで役に立ちます。とりわけ今回のような米国企業の戦略は国内のメディアではなかなか本質をついたリポートが出てこないので参考になります。ただ、せっかくですから米国で記事が出てから数日以内に読めないものでしょうか? ネット時代にちょっと古い気がします。もっとも、今回の記事のようなものは腐るものではないのですが…。(2007/09/19)

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ビジネスウイークチャネル、楽しみにしています。米国の情報や見方は様々なビジネスシーンで役に立ちます。とりわけ今回のような米国企業の戦略は国内のメディアではなかなか本質をついたリポートが出てこないので参考になります。ただ、せっかくですから米国で記事が出てから数日以内に読めないものでしょうか? ネット時代にちょっと古い気がします。もっとも、今回の記事のようなものは腐るものではないのですが…。(2007/09/19)

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