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ドル安! チャンス到来

米利下げ観測受け、ドルが対ユーロで最安値を更新

2007年9月18日(火)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)

米国時間2007年9月13日更新「The Dollar's Decline : Opportunity Knocks

 弱いドルが一段と下げ、9月12日には対ユーロで史上最安値を再び更新した。海外における米国人の購買力が相当打撃を受けていることは、夏休みを欧州で過ごした人に話を聞けば明白だろう。しかし、今のところ、金融政策担当者や市場専門家は状況を静観しているようだ。

 「ドル安は不安材料ではなく、むしろ喜ぶべき状況だ」と、CIBCワールドマーケッツ(CM)のシニア・エコノミスト、アベリー・シェンフェルド氏は言う。

 専門家によれば、直近のドル安のきっかけは、米連邦準備理事会(FRB)が9月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの見方が強まったことにある。金利が下がれば、米国通貨を所有する投資家が利回り低下に見舞われるのは、経済学の初歩。欧州などの中央銀行が金利を据え置く中で、投資家はカネをよそに移そうとするわけだ。

ドル安で得をするのは誰?

 「今のところ、ドル安は秩序ある下落の範囲にとどまり、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から見ても理解できる」と、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの主席為替ストラテジストのマーク・チャンドラー氏は話す。

 最近のドル安には皮肉な一面もある。世界的な金融混乱時には、米国はリスクを回避して逃げ込む「安全避難所」と見なされることが多かった。INGインベストメント・マネジメント(ING)でシニア・ポートフォリオ・マネジャーを務めるマーチン・ジャンセン氏は最近の信用収縮に触れて、「従来なら今のような状況はドルに利する時期だったはずだ」と語る。

 しかし、サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅融資)の焦げ付き問題に端を発した今回の信用収縮は米国の産物であり、結果として米国の経済成長を減速させると見られている。そこで投資家は自分の資産を守るために、国外へと目を向けているのだ。

 ドルの弱体化により米国の名声は傷つくかもしれないが、米国株式市場の主要銘柄はドル安の恩恵を受ける。多くの銘柄、特に時価総額の大きい国際銘柄は、利益の大部分を海外で得ているからだ。

 モーニングスター(MORN)の株式ストラテジストであるポール・ラーソン氏は、コルゲート・パルモリーブ(CL)やコカ・コーラ(KO)など、本社を米国に置きつつ、海外消費者への依存度が高い企業を例に挙げる。

逃げ出す外国人投資家

 こうした企業は既に、米国の経済成長よりもはるかに速いグローバル経済の成長から恩恵を受けており、海外で得た収入をドルに換算すると、収益が底上げされる。最近のドル安による追加的な収益増加は、企業の決算報告やアナリストの収益予想に表れ、米国市場のPER(株価収益率)にプラスに働くだろう。

 しかし、「ここに両刃の剣が存在する」とジャンセン氏は指摘する。ドルの弱体化が、海外展開しておらず、成長の鈍い国内経済に依存せざるを得ない中小企業にどのような影響を及ぼすかに関しては、議論の分かれるところである。

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