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輸出品の高級化へ政策転換

品質問題で大揺れの中国

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2007年9月25日(火)

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食品から玩具まで「中国製は危ない」とのイメージが世界に定着した。
中国政府は輸出品の高度化へ政策転換、企業に“ハイテク化”を促す。
国家は笛を吹けど、最先端の医療機器や通信機器が本当に増える?

 中国は「世界の工場」であることに誇りを抱いてきた。玩具から靴下、タイヤに至るまで、あらゆる労働集約型製品を出荷して輸出大国となり、中国経済は輸出を牽引役に、過去30年間、年平均10%近い成長を遂げてきた。

 ところが今、その成長戦略にマイナス面があることを中国政府は悟りつつある。有害物質が混入したペットフードや練り歯磨き、「機関車トーマス」の玩具といった輸出品のために、「メード・イン・チャイナ」と表示された製品への反発が世界中で起きている。加えて、膨らみ続ける貿易黒字に、米国政府は対中経済制裁を検討している。

 こうした問題を受け、中国政府は政策転換を急いでいる。一連の措置を講じ、輸出産業のあり方を変えようとしているのだ。個々の施策はさほど重要とは思われないが、全体として見ると、中国の産業政策の大きな転換を示している。低コストの製造業や組み立て産業を犠牲にしてでも、ハイテクや大型機械などの高付加価値型産業への高度化を図る方針だ。

補助金や税制で転換促す

 政府は、多国籍企業のために単純な生産業務を請け負っているローエンド企業が脱皮し、独自の設計やブランドを立ち上げる取り組みを支援する。狙いは、環境の改善と高給の仕事、中国製品の評判回復だ。

 実現は容易ではないが、中国政府はアメとムチの政策を使い、企業を従わせている。政府はこの1年に2度、輸出企業への補助金を削減した。肥料や皮革製品など生産時に環境を汚染しやすい500品目以上については、付加価値税の一種である税率17%の「増値税」の払い戻しを撤廃。その他のローテク製品2800品目は還付率を引き下げた。

付加価値の高い輸出品も増えてきた(写真は万瑞メディカルの画像診断装置)

付加価値の高い輸出品も増えてきた(写真は万瑞メディカルの画像診断装置) (写真:Paul Hu/Assignment Asia)

 この政策変更で、企業は「高度な技術を要する製品を生産し、独自ブランドを築く必要に迫られる」。中国商務省の王新培報道官は7月25日の記者会見でこう述べた。加えて、6月末に可決、成立した「労働契約法」により、人件費が上がるため、利幅の少ない靴製品やアパレル産業は、製品構成を高級化するか、生産拠点を東南アジアのもっと賃金の安い地域に移すか、どちらかの道を選ばねばならなくなる。

 政府は環境基準も強化しており、鉄鋼や石炭、セメントといった分野への投資の魅力が失われるだろう。米ベアー・スターンズのエコノミスト、マイケル・カーツ氏は、「環境問題の悪化は中国の一部で政治的安定を揺るがす問題となっている」と指摘。環境汚染型産業からの脱却が早ければ早いほど、「経済成長によって中国指導部が得る政治的恩恵が確実になる」と見る。

 中国政府の産業政策転換は、国際企業に密接に関わってくる。来年には1991年以降続いた外資系企業への優遇税制の大部分が撤廃される予定だ。優先事項が変わった証拠に、ハイテクや環境技術、労働安全といった分野における奨励策はそのまま維持される。

 政府の施策は市場の力によって既に動き始めたプロセスを速める。この2年間で人民元は対ドルで9.4%上昇した。米国政府の怒りを鎮めるには不十分だが、中国の輸出企業、特に生産ピラミッドの最下層にいる企業の利幅を下げるには十分な元高だ。

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