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ソニーは米国で長年、リサイクル分野でヒューレット・パッカード（HP）やデルなどの後塵を拝してきた。HPなどが主にパソコンとプリンターを扱っているだけなのに対し、ソニーは幅広い家電製品に対応する必要があったからだ。
このため同社が8月半ばに発表した、他社を凌駕する規模のリサイクル計画は環境活動家を感心させた。だが、環境に優しいイメージの演出が目的ではない。好奇心旺盛な社員が作成した社内研究報告で、自社製品の廃材から利益が上がる可能性が証明されたのだ。
新製品と同量の廃品を回収
計画の目標はソニーが米国で1年間に販売する新製品と同量のソニーブランドの電子廃品を処理すること。「鉱石の製錬業者が儲けられるなら、リサイクル業者は金属含有率の高い電子廃品からもっと利益を上げられるはずだ」とソニーの米国電子機器部門を率いるリック・クランシー上級副社長は言う。
リサイクル計画でソニーと組む米廃棄物管理サービス大手ウエイスト・マネジメントは既に、電子廃棄物から回収した銅などの販売で利益を上げている。クランシー氏は先行投資コストが“かなりの”金額になると言うが、ソニーは消費者にコスト負担を強いることなく利益を上げようとしている。
事は簡単ではない。何しろソニー製品はゲーム機、薄型テレビ、パソコンなど多岐にわたる。消費者に物置に眠る古い製品を吐き出させるには、啓蒙活動を進めると同時にリサイクル方法を今より簡便にする必要がある。
ソニーの新プログラムは今月スタートする予定で、ウエイスト・マネジメントは米国18州にリサイクルセンター75カ所を稼働させる。来年にはセンター数を倍増させ、最終的には1000カ所以上とし、使用済みのソニー製品は無料、他社製品は有料で回収する予定だ。
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