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医療費負担切り離し、GMに続け!?

フォード、クライスラーも追随、労働者は不安でいっぱい

2007年10月1日(月)

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David Welch (BusinessWeek誌デトロイト支局長)
Nanette Byrnes (BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員)

米国時間2007年9月27日更新 「Is GM's Health Plan Contagious?

 米ゼネラル・モーターズ(GM)が510億ドルに上る退職者向け医療費債務を全米自動車労働組合(UAW)に移管することが決まった。自動車業界の退職者がこれに不安を覚えるのも無理はない。その理由は、キャタピラーの事例を見れば明白だ。

 1998年、建設機械メーカー大手のキャタピラー(CAT)は退職者向け医療費の増大に対応するため、GMと似たような仕組みの福利厚生基金を設立した。しかし、2004年10月までに基金は底を突き、退職者が受け取る年金小切手は最大で月間281ドルも目減りした。退職者、労働組合とキャタピラー間の争いは訴訟にまで発展し、現在係争中だ。

任意従業員福利厚生基金(VEBA)は苦肉の策

 経営者側も労組側も、この惨憺たる前例を見れば、「任意従業員福利厚生基金(VEBA)」の設立を躊躇しそうなものだが、実際、そうはなっていない。医療費の急増を受け、不況に苦しむ多くの業界では、企業や労組が福利厚生基金を設立している。

 一番新しく、圧倒的に最大規模となる基金が、GMとUAWが暫定合意にこぎ着けたVEBAだ。GMとUAWは約350億ドルの基金(現在の医療費債務より160億ドル少ない)を設立し、労組が退職者と扶養家族のために基金を管理し、手当てを支給する。フォード・モーター(F)とクライスラーも、これに追随する見通しだ。

ミシガン州アナーバーのセンター・フォー・オートモーティブ・リサーチで主席エコノミストを務めるショーン・マカリンデン氏は、「GMが先例となり、似たような基金が設立されていくだろう」と話している。

 公的医療保障制度が当てにならない中で、高齢化する労働者や大勢の退職者を抱える企業にとっては、VEBAは厳しい医療費負担から逃れるための唯一の手段と言ってもいい。

 GMは一時的に巨額の資金拠出を余儀なくされるものの、同社が製造する自動車1台につき1400ドルにまで膨れ上がった医療費負担からはついに解放される。労組側にしてみれば、基金の設立は、会社が破産した場合に手当てがゼロになる事態から労働者を保護できるというメリットがある。

全米に1万2000ものVEBAがある

 現在、米国内には約1万2000のVEBAがあり、全米鉄鋼労働組合だけでも40以上の基金を設立している。昨年、国際電気工友愛労組(IBEW)は複雑な基金を設立し、雇用主も資金を拠出する形の建築作業員向けの基金を作った。

 「VEBAは賢明なシステムだ」と語るのは、著名投資家のウィルバー・ロス氏。同氏は買収した複数の鉄鋼メーカーをリストラする際に、労組が管理する基金を設立してきた。「労働者への給付方法を考えるのは、経営陣よりも労組の方がふさわしい」と言う。

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