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ペトロチャイナの猪突猛進

地政学的リスクなどお構いなし、バフェット氏も槍玉に

2007年10月3日(水)

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Brian Hindo (BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港)

米国時間2007年9月21日更新 「PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale

 ウォーレン・バフェット氏は、卓越した投資手腕で知られるだけでなく、最近では「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に数十億ドルもの寄付をするなど慈善家としても名を馳せている。そんなバフェット氏でも、問題のある企業に投資すれば世論を敵に回すことになる。

 問題の企業とは、ペトロチャイナ(中国石油天然気、PTR)である。この国営石油企業は、ダルフール紛争で数百万人が虐殺あるいは難民化しているスーダンに多額の資金を投じている。バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKA)は、ペトロチャイナの外国人筆頭株主なのである。

 スーダン政権を支援しているペトロチャイナへの抗議の意を示すために、バフェット氏はペトロチャイナの株を売却すべきだという声が上がっていた。そして、9月20日、バークシャー・ハザウェイはペトロチャイナの2800万株を売却した。実は、この数カ月で3回目の売却である。

 人権活動家たちは、自分たちのメッセージがようやく投資家に届いたと喜ぶ。米ボストンの反大量虐殺団体であるインベスターズ・アゲインスト・ジェノサイドは、次のようなコメントを出している。

 「一連の株の売却は、バークシャーがペトロチャイナと決別しようとしている明確な意思表示だ。(中国政府に次ぐ)筆頭株主がペトロチャイナの株式を売却したことを、ペトロチャイナ、中国政府、スーダン政府は重く受け止めるべきである。バフェット氏のような大口投資家も何十万人もの小口投資家も、大量虐殺の片棒を担ぐ気はないのだ」

バフェット氏が売っても、株価は史上最高値を更新

 とはいえ、香港のアナリストのほとんどは、バフェット氏によるペトロチャイナ株の売却は利食い目的であって、人道的配慮からの行動ではないと見ている。バークシャーは3回の株式売却後も9%を保有。政府系の中国石油天然気集団(チャイナ・ナショナル・ペトロリアム)の88%に次ぐ第2位の大株主であることに変わりはない。

 投資家から見れば、ペトロチャイナは確実に儲けさせてくれる銘柄だ。バフェット氏が売りに出たとの報道にもかかわらず、9月21日の香港株式市場でペトロチャイナ株は史上最高値をつけた。主に原油価格の高騰によるものだ。ニューヨーク証券取引所(NYX)では、ペトロチャイナの米国預託証券(ADR)の価格は過去3年間で3倍以上に上昇した。これは、欧米の国際石油資本(メジャー)をはるかに上回る実績である。具体的には、米エクソンモービル(XOM)は1.9倍、米シェブロン(CVX)は1.8倍、英石油大手BP(BP)は1.25倍だった。

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