• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

シリーズ:2008米大統領選(前編)

医療制度改革、本気で取り組む候補者は誰だ?

2007年10月9日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Catherine Arnst(BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)

米国時間2007年9月17日更新 「The Politics of Health-Care Reform

(編集部注:本記事は、有力大統領候補の科学技術政策を探る2回連続記事の前編である。後編はこちら

 2008年の米大統領選では、医療保険改革が勝敗を分ける争点になるかもしれない。

 これまで、医療や保険が選挙戦の重大争点として注目されることはなかった。政治関連の世論調査会社は、無保険者の数が人口の25%に達すれば状況は変わってくると見るが、2006年の米国勢調査局のデータから判断すると現在は15%程度にとどまっている。

 しかし、2008年がこれまでの常識を覆す年になる兆候が確かにある。

無保険者は約4700万人、さらに増加中

 まず、無保険者の数がかなりの勢いで増えていることだ。米人口の15%と言えば約4700万人にも相当する。前年比の増加率は5%にも上り、これは過去4年間で最大である。その間、貧困の状況は改善し、世帯収入は増加したにもかかわらずである。

 2000年の大統領選の年と比べると無保険者は860万人も増加している。企業医療保険の加入率は、2005年に60.2%だったものが2006年には59.7%に低下した。つまり、今保険に加入している人でも安心してはいられないのだ。おまけに、医療保険の保険料は2001年から78%も上昇している。これは平均的な賃金上昇率の4倍ものハイペースだ。

 有権者が反応するのは当然だ。非営利のカイザー・ファミリー財団による最新の世論調査では、「大統領候補に聞きたい政策は?」という問いに対して回答者の30%が「医療保険改革」を挙げた。「イラク問題」に次ぐ第2位という結果である。

 そして、大統領候補のほぼ全員が無保険者の救済について何らかの意見を述べている。もちろん、民主党と共和党では理念が違う。共和党側の候補は市場原理に基づく解決策を唱え、民主党側は政府に積極的関与を主張している。いずれにしても、この問題を避けて通ることはできないのだ。

言わなければ叩かれる、言い過ぎても叩かれる

 ただ、あまり細部にまで踏み込みたくないというのが候補者たちの本音でもある。ハーバード大学のロバート・ブレンドン教授(医療政策)は、こう分析している。「今回の選挙で重要な論点になり得るとはいえ、候補者たちにとっては“いかに語るか”が極めて難しい。ほかの候補に差をつけたいが、細かいことを言えばかえって有権者を失望させてしまうかもしれない。これはジレンマだ」。

 世論調査をすれば、国民の大多数が欠陥だらけの医療保険の改革を望んでいるという結果が出る(BusinessWeekの記事を参照:2007年9月17日「Universal Health Care, Yes or No?」)。だが、どう解決すべきかについては、国民的合意が形成されていないのだ。問題があまりにも複雑であるため、細部に踏み込んだ途端に有権者が理解できるレベルを超えてしまう。下手をすれば、余計な反感を買うだけになりかねない。

コメント2

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トップ自らが矢面に立つことで、問題は次第に収束していきました。

佐々木 眞一 日本科学技術連盟理事長、トヨタ自動車顧問・技監