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英国に景気低迷の影

サブプライムの余波受け、政府が成長見通しを下方修正

2007年10月17日(水)

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Mark Scott (BusinessWeek誌ロンドン支局記者)

米国時間2007年10月9日更新 「Signs of a Slowdown in Britain

 ついに、その時がやってきたのだろうか──。

 金融市場における世界的な信用収縮や、1860年代以来初めてとなる住宅金融大手ノーザン・ロック(NRK.L)の取りつけ騒動に大きく揺らいだ英国に、より広範な景気減速の兆しが見え始めている。問題は英国国内の雇用や所得への影響にとどまらない。欧州屈指の成長力を誇る経済大国の減速は、欧州大陸全体に波及するだろう。

 アリスター・ダーリング英財務相は10月9日、2008年のGDP(国内総生産)成長率の政府見通しを、当初予測の2.5~3.0%から2.0~2.5%へと下方修正した。多くの民間アナリストは、もっと悲観的だ。米投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)は2008年の成長率予測を、当初予測の2.4%から1.9%へ引き下げている。

働けど働けど、豊かにならない生活

 同時に、英国の製造業には、原材料費の高騰という新たな問題が浮上している。成長鈍化と物価高騰というダブルショックにより、英中央銀行のイングランド銀行は難しい選択を迫られるだろう。イングランド銀は2006年8月以降、政策金利を段階的に1.25%引き上げてきた(現在は5.75%)。それが今、インフレ率を押し上げるリスクを冒してでも、経済成長を刺激するために利下げせざるを得なくなるかもしれない。

 一連の事態は折り悪く、英国の可処分所得が大きく減る最中の出来事である。比較購買サイト「uSwitch(SSP、ユースイッチ)」が最近発表したリポートによれば、現在、英国の可処分所得は1997年以来の低い水準にある。

 英コンサルティング会社リサーチ・インサイトが手がけたこの調査結果によれば、過去10年間で、総世帯収入に占める可処分所得の割合は35%から33%へ低下する一方、社会保険料や税金が急増した。

 ユースイッチのパーソナルファイナンスの専門家であるマイク・ネーラー氏は言う。「我々の給料は増えているかもしれないが、税金や様々な請求書の支払い、そのほかの生活費の出費はもっと急速に増えている。以前より一生懸命働いても、生活は全く楽にならない。ただ現状を維持するために、必死に走っているようなものだ」。

米サブプライムローン問題の犠牲者は増えるばかり

 英経済が米サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅融資)問題の副次的影響に苦しむ中で、将来に不安を覚える英国の消費者にとっては、辛いニュースである(2007年9月6日付BusinessWeek.com記事参照“Britain's Coming Credit Crisis”)。

 英国のGDPの30%を占める巨大な金融・ビジネスサービス産業は、調整に向けて動き出した。英国の民間調査機関、CEBR(経済ビジネスリサーチセンター)は、ロンドンの金融セクターで来年6500人の雇用が失われると試算している(2007年10月8日付BusinessWeek.com記事参照“Finance Slump to Whack London Jobs”)。この数字は、今年新たに雇用された1万1000人とは対照的で、1998年以降、約20%で推移してきた金融セクターの雇用成長率をはるかに下回る。

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