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日本車メーカー、我が世の春

国内需要に寒風吹く中、東京モーターショー開催

2007年10月23日(火)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)

米国時間2007年10月10日更新 「Prime Time for Japan's Automakers

 巨人トヨタ自動車(TM)を筆頭に、日本の自動車メーカーが好調だ。今年8月には、世界最大の自動車市場である米国で日本車のシェアが37.5%に達した。前年同期の36.5%から順調に拡大したわけだ。トヨタは今年、米ゼネラル・モーターズ(GM)から自動車メーカー世界一の座を奪う見通しである。

 トヨタだけでなく、日本勢全体でも黒字・増収を果たしている。2007年3月期決算における主要9社の売上高は合計4860億ドルで前年度比8%増、営業利益は合計366億ドルで12%増だった。

 そんな中、第40回東京モーターショーが今月26日(一般公開は27日)から開催される。第1回(旧称「全日本自動車ショウ」)が1954年に東京の日比谷公園で開かれて以来、日本勢が最も好調な中での開催となる。

トヨタは国内の販売目標を達成できず

 日本の自動車メーカーは増益分を惜しみなく投資に回してきた。今回のモーターショーは、この莫大な投資の成果を披露する絶好の機会だ。ただし、米国での販売増で浮かれてはいられない大きな問題がある。日本国内での需要低迷だ。お膝元で開催されるモーターショーとはいえ、各社経営陣は余裕たっぷりというわけにはいかないだろう。

 国内新車販売台数(軽自動車除く)は、この9月に前年比で9.5%落ち込んだ。27カ月連続の減少だ。昨年の新車販売台数は過去20年間で最低の573万台だったが、現在のペースでいくと今年はそれさえも下回る可能性がある。

 トヨタも苦しんでいる。国内シェアは4割を超えているが、2006年度の販売台数は前年比で横ばいに持ち込むのがやっとだった。10月9日、トヨタの渡辺捷昭社長は、2007年度目標の172万台達成は厳しいことを明らかにした。「165万台前後は確保したい」。東京で開かれたコンパクト2ボックスの新型車「カローラ・ルミオン」の発表記者会見での発言だ。

 即効性のある解決策は見当たらない。大きな問題は、日本の人口の高齢化である。これは、自動車の主要な購買層である若年人口の減少を意味する。しかも、買い替えサイクルが長くなっている。親の世代にとって自動車はステータスシンボルとして憧れの対象だったが、今どきの若者の多くにとっては日用品に過ぎないからだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年7月23日「Japan: Here,Kid,Take The Wheel」)。

国内需要が縮小する中でいかに利益を上げるか?

 かつては定期的に新型モデルを発売すれば――たとえ一時的にではあっても――販売台数の増加は確実だった。それが最近はさっぱり効果がない。例えばトヨタは今年、10車種の新型モデルを発売しているが、販売目標の達成は難しい状況にある。

 「国内での新車需要の落ち込みはかなり深刻で、もはや個々のメーカーレベルでは対処できない。新型モデルの発売だけでは不十分だ。自動車メーカーは、国内需要が減少する中で利益を上げられる方法を考えなくてはならない」と、新生証券(東京)のアナリスト松本康宏氏は警告する。

 行く手に立ちふさがる課題はあまりにも大きく、東京モーターショーを開催したり、新型モデルを発表したりするぐらいで、日本の消費者が自動車への愛着を取り戻すようになると考える専門家はいない。だが、世界5大自動車展示会の一角を占める東京モーターショーは、日本の自動車メーカーにとって近未来の車のコンセプトを消費者に問う重要な場になっている。

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