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ソニーフィナンシャル上場成功に「ほっ」

低迷する日本の新規株式公開に活を入れるか?

2007年10月25日(木)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)

米国時間2007年10月11日更新 「Sony Financial Buoys Japanese IPOs

 ソニーグループの金融持ち株会社、ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)が10月11日、27億ドル規模の新規上場を果たした。親会社のソニー(SNE)はこの成功でホクホクだ。SFHのIPO(新規株式公開)に伴う株式売却で、ソニーの今年度の純利益は約1億2800万ドル増加する見通しなのだ。

 国内で今年最大規模のIPOの成功でお祭り気分になっているのは、東京にあるガラス張りのソニー本社だけではない。多くの市場専門家が、これで今年末まで国内IPO市場全体が活気づくと考えている。

 「今日の取引で今年のIPO市場の流れが変わった。ソニーフィナンシャルが成功すれば、今年、後に控えるIPO案件にとって良い材料になる」とオンラインニューズレターを発行するウェブサイト「東京IPO」の西堀敬編集長は言う。

 ソニーフィナンシャルの上場規模は、国内で今年2番目に大きいIPOの10倍にも上る。その規模があまりに大きいので、多くのアナリストやトレーダーは上場前から固唾を呑んで状況を見守っていた。もしこれが失敗したら、今年残りの13件のIPOにも悪影響が及ぶのではないか――多くの関係者がそう気を揉んでいたのである。

国内IPO低迷の中での大成功

 それというのも、国内IPO市場がここ数カ月低迷していたからだ。米調査会社トムソン・フィナンシャル(TOC)によると、今年9月末までの国内IPO総額は、前年同期比で58%落ち込み22億4000万ドルにとどまった。9月末の時点で、93件の新規上場案件のうち8割近くが公募・売り出し価格を下回る金額で取引されていた。

 多くの国内企業は上場よりも私募債の発行で資金調達する道を選んだ。トムソンの試算では、今年1月から9月の私募債発行総額は前年同期の倍近くに増えている。

 昨今の米国サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題もIPO市場の低迷に拍車をかけた。世界の投資家が日本から資金を引き上げ、または日本市場を避けるようになったのだ。東証トピックス銀行業株価指数は年初から18%、また金融部門の主要指数は23%下落した。

 だが結局心配は無用だった。上場初日、SFHの株価は最大5%上昇し、終値は1株40万円(3420ドル)のIPO価格を3.8%上回った。その結果、同社の時価総額は77億ドルに膨らんだ。この額は既に上場している保険会社T&Dホールディングスの時価の約半額に相当する。指標となる日経平均株価指数は同日1.6%増で終了した。「見通しは明るい」と、本案件に参加しなかったある欧米系証券会社のアナリストは匿名を条件に語った。

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