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「ウォルマートは出ていけ!」

インドで大規模小売り店に反対する最大級のデモ集会

2007年10月26日(金)

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Nandini Lakshman (BusinessWeek誌、ムンバイ支局記者)

米国時間2007年10月12日更新 「Protesters Tell Wal-Mart to Quit India

 10月10日朝、ムンバイの有名なスポーツ競技場アザド・メイダン(ヒンズー語で「自由の競技場」の意)には、至る所に警官の姿があった。扇動的な政治家の集会並みのものものしさだが、この日開催されたのは、インドへの大規模小売業進出に反対する国内最大のデモ集会だった。

 7000人を超える荷物運搬人、商人、個人商店主、街頭の行商人、農業経営者がムンバイとマハラシュトラ州全域から集結し、米ウォルマート・ストアーズ(WMT)や独メトログループ(MEOG.DE)などの大手小売企業の参入に抗議した。インドの三色旗を掲げる者もいれば、過激な文句を殴り書きした赤い旗を振る者もいた。「これが最後通告だ。ウォルマートはインドから出ていけ」──。

 抗議行動を組織したのは、750の商業組合を代表するマハラシュトラ組合連合会である。集まったデモ参加者は照りつける太陽の下、自分たちの生活を脅かすウォルマートやメトロといった大型小売店の進出反対を訴えた。

 攻撃の的は外資だけではない。年間売上高272億ドルの国内石油化学大手リライアンス・インダストリーズが新たに設立した小売部門リライアンス・リテールもやり玉に挙げられた。

 同連合会は全国各地で同様の抗議行動を展開していくと明言。赤い絨毯が敷かれた高さ6フィートの演壇に連合会幹部が所狭しと並び、「これはほんの手始めだ」と、連合会会長のモハン・グルナニ氏が気勢を上げた。

小規模小売業者に強烈な危機感

 この2年間、インド国内では大手小売業者への反対運動が散発的に起こっている。参加者の大半は、未規制の道端の野菜売りや1200万もある零細な個人商店(「キラナ」と呼ばれる)だった。今ではその中に、商人、街頭の行商人、荷物運搬人といった層が加わっている。彼らは、インドの小売りエコシステム(生態系)の基盤である農業生産販売協同組合(APMC)──問題を抱えながらも機能している──の上位層に位置している。

 APMCは各州公設の青果卸売市場の役割を担う存在であり、大手小売企業の進出で、既得権が奪われるとの危惧が広まりつつあるのだ。APMCは農家と小売業者の間に立つ唯一の仲介役となり、青果や穀物の価格が決められている。

 インド政府は4年前、APMCと同様の役割を果たす卸売市場を各地に設立するよう民間業者に呼びかけた。国内業者から手は上がらなかったが、複数の海外業者がインド市場での足がかりを求めてこれに応じた。メトロはハイデラバード、バンガロール、コルカタで卸売事業を展開しており、まもなくムンバイにも出店する予定だ。

 ウォルマートは現地のバーティ・エンタープライゼズと合弁会社を設立し、2008年中頃に卸売店舗の1号店を開設する計画だ。ウォルマートをはじめとする複数ブランドを扱う多国籍小売企業に対する規制が緩和されるまでは、バーティは単独で小売業に取り組んでいく。

月80~100ドルの仕事が奪われる!

 当初、反対運動はウォルマートや英テスコ(TSCO.L)、仏カルフール(CARR.PA)など国際チェーンのインド進出に対するものだった。それが今や、国内企業も含めた大規模小売業者を相手取った本格的な抗議行動へと発展した。

 この2カ月、リライアンスに対しては西ベンガル、オリッサ、ウッタルプラデシュ、ケララの各州で抗議の声が上がっている。人口が集中するインド北部のウッタルプラデシュでは先月、州政府が同社店舗を閉鎖、ベンガルでも同様の措置が取られ、同社はベンガルで400人、ウッタルプラデシュで1000人の人員削減を余儀なくされた。ムンバイ東部郊外にも4店舗を構えているが、これ以上の抗議を恐れて市内での業務拡大は自粛している。

コメント1件コメント/レビュー

経済グローバル化の流れに乗ったからこそ今のインドの躍進があるわけで、メリットだけ享受してデメリットはイヤじゃ通るまい…というのは外野の感想で、当事者にとっては死活問題なんでしょうね。(2007/10/26)

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