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米マイクロソフト、EUとの戦いに幕

独禁法違反は決着、オープンソース業界にはなお疑念の声

2007年10月29日(月)

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Jennifer L. Schenker (BusinessWeek誌パリ支局記者)

米国時間2007年10月22日更新 「Endgame for Europe's Microsoft Case

 米マイクロソフト(MSFT)との独禁法違反係争で、欧州委員会の勝訴が確定した9月17日。欧州連合(EU)の競争政策担当委員であるネリー・クルス氏は、「マイクロソフトに対して、欧州委が2004年に出した是正命令をいつまでに完全順守することを求めるか」と問われ、「早いに越したことはない」と手短に答えた。「今日の午後からでも行動に移してもらいたい」。

 だが、最終合意に至るまでにはさらに数週間かかった。クルス氏の要求が実現したのは、自身の出身地であるロッテルダムの小さなレストランでマイクロソフトCEO(最高経営責任者)のスティーブ・バルマー氏と会食し、その後も毎日のように電話で交渉を続けた末のことである。

 10月22日、クルス氏は晴れやかな顔で、9年間に及ぶ欧州とマイクロソフトとの戦いに終止符が打たれたと宣言した。マイクロソフトが2004年の欧州委命令に応じ、3つの商行為を大幅に是正することに合意したと発表。この合意は「消費者にとっての勝利だ」と称えた。

 「マイクロソフトは裁判を長引かせ、2度の判決を経て、日割りの制裁金を科された揚げ句、ようやく合意に応じた。決着までにこれほど長い年月がかかったのは残念だ」。クルス氏は声明文でこう述べた。「しかし欧州委の是正措置により、サーバー市場に再び競争とイノベーションがもたらされ、コンピューターユーザーの利益につながるはずだ」。

司法は欧州委を支持

 欧州第1審裁判所(ルクセンブルク)は判決文で、マイクロソフトに対し、2004年3月の欧州委命令に従うように強い語調で命じた(2007年9月17日付BusinessWeek誌記事を参照「Microsoft's Big European Defeat: What Now?」)。競合他社とネットワークインターフェースを共有し、音声・映像を再生する「メディアプレーヤー」を搭載せずに、「ウィンドウズ」を販売するよう求める内容だ。

 裁判所はさらに、欧州委による制裁金としては記録的な額となる6億1300万ドルの支払い命令を支持した。

 10月22日、マイクロソフトは控訴を断念すると発表し、EUとの対決に幕を引いた。マイクロソフトは歴史的な敗北と見られている判決が大したことではないかのように振る舞い、「当社は欧州委との建設的な議論の結果、要求に応じることで合意した」と述べるにとどめた。

 欧州時間の10月22日早朝、バルマー氏との最後の電話交渉で決着にこぎ着け、発表された最終合意内容には、3つの柱がある。

 第1に、ネットワークプロトコルの相互運用性に関して、マイクロソフトはオープンソースソフトウエアの開発者に技術情報を公開することに合意した。

 第2に、情報提供料は初回1万ユーロのみの支払いに減額される。

 第3に、特許料を含む世界的なライセンス料は、当初マイクロソフトが要求していた5.95%から0.4%へと大幅に減額される。

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