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Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者）
米国時間2007年10月25日更新 「Sony Struggles as Nintendo Soars」
ソニー（SNE）の中核事業であるエレクトロニクス部門は、会社のお荷物ではなくなりつつあるようだ。10月25日に同社が発表した7〜9月期決算は、薄型テレビとデジタルカメラの販売が伸びたおかげで、前年同期の赤字から大幅な黒字に転換した。
さらに、ソニーは7月時点の通期業績予想を引き上げた。2008年3月期の売上高は前期比8％増の788億ドル、営業利益は5倍以上の39億ドルに達する見通しだという。売上高、営業利益ともに、前回予想を2％上方修正したことになる。
業績回復の兆しは、会長兼CEO（最高経営責任者）のハワード・ストリンガー氏の2年以上にわたる厳しい改革によって、同社のエレクトロニクス部門が活力を取り戻しつつあることを示している（2007年10月25日のBusinessWeekチャンネルの記事を参照「ソニーフィナンシャル上場成功に“ほっ”」）。
しかし、ストリンガー氏の成果も完璧とは言えない。最大の失点は、赤字を垂れ流すゲーム事業である。
7〜9月期決算で、ソニーのゲーム部門が抱える問題がそう簡単に解決するものではないということがはっきりした。ゲーム部門がこれほど足を引っ張らなければ、ソニーの業績はもっと目覚ましいものになっていただろう。
ゲーム部門の7〜9月期の営業損益は8億4800万ドルの赤字。赤字額は前年同期の2倍に膨れ上がり、上半期の赤字額は11億ドルに達した。
原価割れで売っても消費者は買うのをためらう
ゲーム部門の赤字額は、大方のアナリストの予測を大きく上回るものだ。ゴールドマン・サックス（GS）は、ゲーム部門の上半期の赤字額は6億2000万ドル未満になると予想していた。
ソニーはいまだに「プレイステーション3（PS3）」を、原価割れで売っている。1台当たりの生産コストを数百ドル下回る価格で販売しているのだ。同社は10月初旬に一部モデルの販売価格を100ドル引き下げることを決めているため、ゲーム部門は当面ソニーの足を引っ張り続けることになる。
さらに、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題やエネルギー価格の高騰により、消費者の財布の紐が固くなることも懸念される。実際、消費者は1台399〜599ドルもするPS3を買うのをためらい、もっと安いライバル機を買おうと考えるだろう。
ソニーのゲーム部門の業績は、任天堂（NTDOY）と比較すると、さらに悲惨に見える。任天堂はここ数カ月、誰にも止められないような勢いを見せている。
任天堂がリモコンを振ってテニスや射撃ゲームを楽しめる「Wii（ウィー）」を発売してから1年近く経つが、日本や米国、欧州の多くの店舗では今も品切れ状態が続いている。使い易いタッチパッドで、従来のゲームユーザー層以外からも人気を集めている「ニンテンドーDS」は、携帯ゲーム機では一番の売れ筋商品だ。
任天堂が10月25日に発表した中間決算では、営業利益が前年同期の3倍近くに拡大した。同社はこの日、通期の業績予想も上方修正し、営業利益が前期比86％増の37億ドルに達する見通しだと発表した。
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