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米石油メジャーの焦り

米国には国家的エネルギー政策が欠如している!

2007年11月2日(金)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)

米国時間2007年10月26日更新 「The Trouble with Crude Oil

 気候変動を憂い、省エネを呼びかけ、動物性脂肪から燃料を製造する――。

 最近のジェームズ・マルバ氏は、米石油第3位の企業コノコフィリップス(COP)の最高経営責任者(CEO)らしからぬ言動を取っているように見える。石油業界に身を置いて34年のマルバ氏は、業界に押し寄せる時代の波をしぶしぶ認めているのだ。

中国にあって、米国にないもの?

 原油価格は10月26日、再び史上最高値を更新し、高騰が続く。地球温暖化や中国の石油消費への懸念が広まる中、マルバ氏をはじめとする石油大手トップが、国家レベルの新たなエネルギー政策を求めているのだ。

 「我々には国家的なエネルギー政策がない」

 マルバ氏は10月25日、BusinessWeek誌のエディターや記者を前にこう語った。米国には将来を見据えた一貫性のある計画が欠如している。その一方で、米国と競合する各国は市場で着々と力を蓄えているとマルバ氏は言う。

 「中国には非常にバランスの取れた戦略があり、それが経済成長と生活水準の維持を可能にしている」

 米石油企業の国際競争力を維持するためには、米政府がエネルギーの生産と消費の道筋を示すような断固とした新政策を打ち出すべきだとマルバ氏は訴えている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年6月28日「The Problem's Not Peak Oil, It's Politics」)。その政策は、(1)新たなエネルギー資源の開発、(2)省エネルギー対策、(3)エネルギー技術への政府出資の増額、(4)二酸化炭素排出に関する連邦規制──の4つを柱にすべきだと言う。

原油価格が高騰する中での減益決算

 長期的な地球環境保護を強調するマルバ氏の姿勢は、エネルギー業界の重鎮たちとは極めて対照的だ。米エクソンモービル(XOM)のレックス・ティラーソンCEOは、米国のエネルギー政策は国内石油資源の供給制限を緩和することを優先すべきだと主張している。アラスカ北極圏や米フロリダ沖メキシコ湾の一部海域での油田開発をめぐっては、熾烈な政治的駆け引きが繰り返されていることが知られている。

 エクソンのリー・レイモンド前CEOは、気候変動を裏づける科学的根拠に疑問を投げかけて有名になった。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルのJ・ファン・デル・フェーアCEOは、「代替エネルギーや再生可能エネルギーが将来の主力になる」という主張に対して、それらは全世界のエネルギー需要の3割を満たせるにすぎないと反論している。

 マルバ氏がBusinessWeek誌とのインタビューに応じたのは、コノコフィリップスが第3四半期の5%減益を発表した翌日だった。減益の主因は、原油価格の高騰によるガソリン精製部門の差益縮小だ。

 原油価格は10月26日、再び史上最高値を更新し、強気の相場展開が続いた。軽質スイート原油先物(12月渡し)はニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で一時、史上最高値の92ドル22セントを記録した後、1ドル40セント高の1バレル=91ドル86セントに値を戻した。

 マルバ氏は、供給の逼迫、需要増、ドル安、政治的混乱といった要因から、原油の高値は続くと予想する。原油価格は前年同期比で52%上昇している(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年10月17日「Next Stop: $100 Oil?」)。「原油価格は今後も高値が続き、70ドル台を割ることはまずないだろう」(マルバ氏)。

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