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中国、新指導部の悩み

共産党大会で選ばれた9人の最高幹部の前途は多難

2007年11月5日(月)

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Dexter Roberts (BusinessWeek誌中国支局長、アジアニュース担当エディター)

米国時間2007年10月22日更新 「China: New Leaders, Old Problems

 第17回中国共産党大会――。長い演説と数多くの会議が7日間にわたって続いた末に、ついにその時が来た。

 10月22日正午少し前、報道陣のフラッシュの中に9人の共産党官僚が現れ、中国の最高指導部に上り詰めたことを世界に向けて発表したのである。その名は「中央政治局常務委員会」。世界最大の国家、中国の最高政策決定機関だ。

 お馴染みの顔ぶれもある。9人の常務委員のうち5人は再選組だ。胡錦濤総書記(64)は引き続き5年の任期を務め、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(66)、温家宝首相(65)も留任する。

 新指導部には、“第5世代”と呼ばれ、2012年のトップ交代で胡錦濤氏の後継候補と目されている重要人物2人が加わった(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年10月9日「「次の国家主席」絞り込み」)。“ポスト胡錦濤”の最有力候補は上海市党委書記の習近平氏(54歳)。そして、遼寧省(中国北東部)党委書記の李克強氏(52歳)だ。2人の若手が加わったことで、政治局常務委員の平均年齢は67歳から62歳に下がった。

新世代リーダーへの期待は大きいが…

 300人強からなる中央委員会も若返りが進み、そうした新世代と同様に習氏と李氏は社会科学を学んだ。胡氏や温氏の世代の多くが技術や工学を学んだのとは違う。習氏は法律の学位を持っている。李氏は法律を学んだ後、北京大学で経済学博士号を取得した。2人の経歴と比較的若い年齢を考えれば、いずれ中国の政治制度改革を主導することになると見るアナリストもいる。

 だが、その日が訪れるとしても、かなり先のことだろう。当面の問題は、新指導部が経済政策をどのように変えていくかだ。中央政府は既に経済政策の焦点を修正する方針を明確にしている。今後影響力を増す第5世代もまず間違いなくその方向性を維持するだろう。胡氏は新指導部を紹介するに当たって、「(中国は)人民本位の、包括的で均整の取れた持続可能な科学的発展を追求すべきだ」と述べている。

 これは社会主義官僚に特有の難解な言い回しだが、急速に発展する中国経済で既に進んでいる変化を念頭に置いたものなのだ。その文言からは、社会的格差や経済的格差が拡大していることに対する懸念が中国指導部に重くのしかかっていることが読み取れる。特に、都市部の住民と農村部に住む7億人の住民との間の格差問題は深刻だ。農村部の平均年収は466ドルで、いまだに都市部平均年収の3分の1にも満たない。

 “均整の取れた発展”に焦点を合わせるということは、中国全土において“地方”を発展させるための促進策を打つということを意味している。内陸部が沿岸部にこれ以上後れを取らないようにすることが新指導部の優先課題なのである。

“世界の工場”から“福祉国家”への転換?

 新指導部は、輸出主導型で付加価値の低い製造業に集中している中国がこれからも持続的に発展できるかに懸念を示している。貿易と政府投資に依存するだけでは産業の将来性は低いと見ているのだ。

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