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2007年、全米若手起業家ベスト25

自分の会社を経営することが、今、最高に“クール”

2007年11月8日(木)

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Nick Leiber (BusinessWeek.com、中小企業担当エディター)

米国時間2007年10月22日更新 「America's Best Young Entrepreneurs 2007

 最近の信用不安にもかかわらず、米国で若手起業家が新規事業を立ち上げるには、今は打ってつけの時代だ。

 米国の多くの若者の生活の一部となっているインターネットのおかげで、少ない資金で起業できるようになった。米フェースブックのマーク・ザッカーバーグ氏のような、20代の成功者が大勢いることも励みになる。全国的に起業家育成プログラムも幅広く用意されている。(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年10月30日「Help for Young Entrepreneurs」)。

 そして、何よりも、今、自分の会社を経営することが最高にかっこいい。

起業を目指す米国の若者が急増

 「新世紀世代は特に、自分の道は自分で切り開きたいと思っている。起業はそんな思いをかなえてくれる」と、米起業家機構(EO)次期会長、デービッド・ガルビンスキー氏は言う。EOは年商100万ドルを超える事業の経営者6600人のネットワーク組織だ。18歳から35歳までの会員は2001年から3倍以上増えて3356人になっている。ガルビンスキー氏は、今後起業を目指す若者は一層増加すると予想する。

 今年米国で最も有望な若手起業家を発掘するコンテスト(BusinessWeek誌が毎年主催、今年は第3回)の最終選考に残った面々の間でもその見方は一致している。本誌は今夏、読者から25歳以下の有望な起業家の推薦を募った。成長の可能性が高い事業を発掘し、その背後にいる明敏な若き才能を世に知らしめるのが狙いだ。

 募集は秋口を前に締め切り、大勢の素晴らしい候補者をBusinessWeekの編集者と記者がふるいにかけ、最終候補25人に絞った。また同時に、昨年の最終候補者に連絡を取り、現在の状況と前年からの成長を取材した。

 予想通り今年の最終候補者の大半がインターネット関連事業を起こしている。だが中には出版業、製造業、投資銀行業など従来型業種に参入した起業家もいる。

ネットに加え、出版、製造、投資銀行と多種多様

 ブライアン・シムズ氏(24)は、両親の破産申請を機に大学を中退。自分が起こした出版社ブラス・メディアを利益の出る会社にすることに専念した。同社が発行する季刊誌(狙いは若い世代にお金の問題を身近に感じてもらうこと)の読者は現在約45万人。2006年の初めから黒字続きだという。

 ショーン・リュー氏(25)は台湾系移民の息子だ。父親が会社を辞め、自宅の車庫で始めたインク製造業を大きくするのを見て育った。米連邦準備銀行に2年間勤めた後、注文シャツ製造販売の会社を起こした。来年には120万ドルの売り上げを見込んでいる。

 フランチェスコ・デパリス氏(24)とカイル・レジンガー氏(24)は共同で小規模な投資銀行を創設した。規模の小さなハイテク企業のM&A(企業の合併・買収)顧問業務を専門としている。ウォール街が通常取り扱わない1000万ドルから2000万ドルの案件にかかわるニッチ(隙間)市場を見いだしたとレジンガー氏は言う。

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