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米メリルリンチが巨額損失

オニールCEOが自らの責任認める

2007年11月7日(水)

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Steve Rosenbush (BusinessWeek.comシニアライター、ニューヨーク)

米国時間2007年10月24日更新 「Merrill Lynch's O'Neal Takes the Hit

 米メリルリンチ(MER)は、金融界に吹き荒れる嵐のど真ん中に突っ込んだ。だが、同社にとっても、同社CEO(最高経営責任者)のスタンレー・オニール氏にとっても、この先に最悪の事態が待ち受けているのかもしれない。

 10月24日、メリルは第3四半期決算で79億ドルに上る評価損を計上した。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)やリスクの高い法人向け融資関連の損失を処理するためだ。

 同社は10月初めに50億ドルの評価損を計上すると発表していたが、最終的な結果はそれを大幅に上回り、創業以来最大の評価損計上となった。

 第3四半期の純損失は23億ドル(1株当たり2.85ドル)と、前年同期の純利益30億5000万ドル(同3.17ドル)から大幅に悪化。評価損を加味した総収入は5億7700万ドルと94%も激減した。

 この日、メリルリンチの株価は日中の取引で前日比6%安の63.34ドルをつけた。1月初旬に記録した過去52週の高値から約30%下がっており、主な投資銀行、証券会社の中で最大の下げ幅となっている。米シティグループ(C)も多額の評価損を計上した(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年10月26日「シティ・グループの前途多難」)。

CEOが自ら過ちを認める

 この日の午前中、オニール氏は投資家との電話会議で、巨額損失の責任が自らにあることを認めた。ウォール街では珍しいことである。こうした会議は通常、CFO(最高財務責任者)の主導で開かれるもので、メリルリンチならジェフ・エドワーズ氏となる。

 「要するに、我々、いや私がサブプライムへのエクスポージャー(投資残高)を増やしすぎるという過ちを犯し、市場の流動性逼迫に苦しむ結果となってしまった。こうした結果に私自身が一番失望している」と、56歳のオニール氏は述べた。

 第1四半期に信用市場で問題の兆しが見え始めると、メリルリンチは格付けの低い資産を売り、保有を続ける資産にもヘッジをかけた。「確かにヘッジはかけた。だが、ヘッジのかけ方が十分でなく、時期も遅かった」(オニール氏)。

 投資家やアナリストはオニール氏の謝罪に満足せず、そもそも住宅ローン関連証券のポジション(持ち高)がなぜそんなに膨れ上がったのか、評価損は今後さらに発生するのか、と厳しい質問を浴びせかけた。

 ドイツ銀行(DB)のアナリスト、マイク・マヨ氏は電話会議で、オニール氏に直接こう詰問した。「なぜこの種の証券をこんなに抱え込むことになり、何が起きたのか。他行は80億ドルもの評価損を計上していないではないか」。これに対してオニール氏は「判断ミス」があったと答えた。

 マヨ氏はさらに、メリルリンチの情報開示に疑問を投げかけた。とりわけ、まだ保有している住宅ローン関連証券160億ドルについて、評価損がどれだけ計上されたかが開示されていないことに懸念を示し、「残りの160億ドルの内容を理解するには、開示された情報だけでは不十分だというのが当社の考えであり、私の考えだ」と述べた。

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