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インテルCEO、大いに語る

就任から2年半、ポール・オッテリーニ氏に聞く

2007年11月9日(金)

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米国時間2007年10月23日更新 「Intel's Paul Otellini Sounds Off

 米半導体大手インテル(INTC、本社カリフォルニア州サンタクララ)のポール・オッテリーニ社長兼CEO(最高経営責任者)にとって、就任からの2年半は茨の道だった。

 競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の猛追により、それまでインテル製品のみを搭載していた米デル(DELL)が昨年からAMDチップの採用を開始するなど、市場独占は揺らぎ始めている。また欧州では独占禁止法違反で告発され、最悪の場合は30億ドルを超える制裁金が科せられる可能性もある。

 オッテリーニ氏はマーケティング担当役員の経験もあり、インテルでは初めての技術畑以外からの経営トップだ。カリフォルニア大学バークレー校で経済学学士号とMBA(経営学修士)を取得している。第3四半期は利益率が改善し、売上高は15%増加したにもかかわらず、同社の株価はクレイグ・バレット現会長からCEOの座を引き継いだ2005年5月と同水準にとどまっている。

 オッテリーニ氏は、インテルを無線ブロードバンド標準規格「WiMax(ワイマックス)」の市場リーダーにしようと前へ前へと歩を進めている。ワイマックスは、モバイル機器とパソコンの両方で安価な高速無線通信を可能にする技術だ。

 環境問題にも力を入れている。25億ドルを投じて中国に新設する半導体製造センターは、世界で最も環境に配慮した工場にすると誓う。さらに、高性能かつ低消費電力の半導体の開発も推進していく。

 オッテリーニ氏は10月22日、ビジネスウィーク誌のニューヨーク本社を訪れ、インテルからハイテク産業、フェースブック現象、米アップル(AAPL)まで様々なテーマについて語った。以下はその抜粋である。

■ソーシャル・ネットワーキングについて

 「ウェブ上で人と人とがつながれば、事業活動にも大きな影響を及ぼす。その形は今も変わりつつある。IT(情報技術)事業にフェースブックのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の要素が加わったら、素晴らしい現象が起こると思う。実際にやったわけではないが、クレイグリストが提供しているような地域密着型の広告などはどうだろう。間違いなく人気が出ると思う」

■欧州での独占禁止法違反問題について

 EU(欧州連合)は今年7月、戦略的顧客に対し原価を下回る価格でチップを販売したとしてインテルを告発した。インテルは来年1月までに正式な回答を提出する必要がある。

 「EUの基本的な主張は、我々がコスト以下で販売しているというものだ。その主張には欠陥がある。EUの最大の論点がそこだとすれば、我々に利がある」

 EUの競争政策担当委員ネリー・クルース氏が“支配的な”企業を規制する欧州の役割に関して発言したことについては、オッテリーニ氏は「きわめて問題だ」と不快感を示す。

 「インテルに限らず、クアルコム(QCOM)やマイクロソフト(MSFT)など、欧州で成功している米企業をすべて狙い撃ちしたら、長期的にどうなっていくのか心配だ。“成功”すれば即、“支配的”と見なされることになりかねない」

 EUが訴訟を拡大しなければ、「最悪の場合、制裁金を支払うことになる」と言う(制裁金は32億ドルに達する見込み)。

■インテル・チップの需要について

 「販売の面では、今期の欧州市場は非常に好調だった。ノートパソコン需要が追い風となっている。特にドイツと英国ではノートパソコンがファッションのシンボルとなっている。世界的にも不安要素はない。パソコン市場には20億~30億人の潜在顧客が存在するし、多くの国でIT重視の政策が打ち出されている」

 「中国やインドだけでなく、ベトナム、タイ、南米諸国も同様だ。どの国もIT政策に力を入れている。それが米国とは違うところだ」

 先頃サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙に掲載された“クリスマスにほしいもの”アンケートの結果にも触れた。

 「“パソコン”が“人類の幸福と世界平和”を上回る票を集めて第1位だった。我々にとっては喜ぶべきことだ」

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牛島 信 弁護士