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中国系銀行が米国に照準

米銀は今が“お買い得”

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2007年11月13日(火)

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 今夏、海外進出の機会を探り始めた中国民生銀行にとって、サンフランシスコを拠点とする米UCBHホールディングスはうってつけの相手に映った。中国系米国人を顧客とするUCBHは、買収資金として2億500万ドルを必要としていた。一方、中国系銀行第8位の民生銀行は、プライベートバンキングとリスクマネジメントのノウハウを持つ提携先を求めていた。

 10月8日、民生銀行はUCBHの株式9.9%を取得することで合意した。これは米国で中国系銀行による初の出資となる。「今は米国系銀行に出資するまたとないチャンスだ」と民生銀行の洪崎上級副社長は言う。「安くなっているからね」。

潤沢な資金を武器に買収へ

 株式公開や中国国内での急成長で潤沢な資金を持つ中国系銀行は今、米国進出の機会をうかがっている。これは多様な金融サービスを提供する巨大グローバル企業を目指す取り組みの一環だ。中国最大手の中国工商銀行(ICBC)と中国招商銀行は、今年米国での支店開設を米連邦準備理事会(FRB)に申請したが、まだ認可はされていない。

グローバル化を目指す中国系銀行の米国進出ラッシュ

グローバル化を目指す中国系銀行の米国進出ラッシュ (イラスト:Andy Potts、イラスト内の写真:Imaginechina)

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題による米国系銀行株の急落が進出の追い風となっている。民生銀行による米国系銀行への出資発表の数週間後、中国CITIC証券は経営が悪化している米ベアー・スターンズに10億ドルを出資(発行済み株式の約6%相当)すると発表した。

 こうした戦略の転換により、米規制当局はジレンマに陥っている。FRBは外国人投資家が米国銀行の発行済み株式の5%超を取得する取引を承認し、米国内での支店開設の申請を認可しなければならない。

 だが、中国系銀行の審査となると、FRBは未踏の領域に踏み込むことになる。米国政府は越境取引の自由化を推進する立場にあり、米国企業が中国企業に出資しようとする場合、米国は間違いなく自由化を声高に論じる。しかし一方で、中国系銀行を取り巻く規制環境は全く異なり、昔から監視が甘く汚職が横行することで知られている。米国が中国系銀行の支店開設に二の足を踏む理由もここにある。

 規制の障壁がUCBHの決定に影響を及ぼしたことは間違いない。UCBHは当初、国有の中国平安保険グループを含めた中国の3つの金融機関との提携を考えていた。最終的に民生銀行を提携先に選んだのは、民営である同行は中国政府とのつながりが限定的な分、FRBに認可される可能性が高いからだ。UCBHと民生銀行はFRBから口頭で合意を得たとしているが、いまだ最終的な認可を待っている状態だ。

 中国で米国進出熱が高まったのと時を同じくして、ドル安などに誘発された世界中の投資家が先を争って米国系銀行を取得している。9月にはカナダのトロント・ドミニオン銀行が米コマース・バンコープを買収、またロイヤル・バンク・オブ・カナダが米アラバマ・ナショナル・バンコーポレーションを傘下に収めた。

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