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米シティ、グループ再編は不可避?

“金融のスーパーマーケット”に投資家は「ノー」

2007年11月12日(月)

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Mara Der Hovanesian (BusinessWeek誌、金融担当エディター)

米国時間2007年11月8日更新 「Can Citi Regroup?

 投資家が世界第2位の「金融のスーパーマーケット」である米シティグループ(C)の解体を望んでいるという証拠が、まだ必要だろうか?

 11月5日の出来事を見るといい。この日、新任会長のロバート・ルービン氏は、先に辞任したチャールズ・プリンス氏の正式な後任CEO(最高経営責任者)に誰が就こうと、「すぐに戦略を大きく変更することはない」と発言。すると、ただでさえ軟調なシティの株価がさらに5%も下落した。

「とにかく解体しろ」

 シティ株を7万株保有するスミス・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャーであるウィリアム・スミス氏は、「とにかく解体しろ」と声を荒げる。

 資産売却によって、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)をはじめとしたシティが抱える問題はかなり解決されると見られる。11月6日、債券調査会社クレジットサイツのアナリストチームは、シティの損失額が総額で210億ドルを超える可能性があると述べた。

 シティ自体、今後、状況がどの程度悪化するのか把握できていない。「この数字も現時点での予測にすぎない。市場がどこに向かっているのかを探るのは全く不可能だ」と、同社CFO(最高財務責任者)のゲイリー・クリッテンデン氏は言う。

 資産売却でキャッシュを手に入れれば、シティは財務面での柔軟性を高められる。そして、長い間、金融のスーパーマーケットという事業モデルは機能していないと同社を批判してきた株主をなだめることもできるだろう。

多角的な事業展開は安全弁

 しかし、グループ解体も投資家が考えるような万能薬ではないかもしれない。「シティグループの多角化戦略は高く評価できる」と話すのは、スタンダード・アンド・プアーズ(MHP)のタニア・アザークス氏。「1つの部門で問題が起きても、別の部門がうまくいっていれば、効果的な安全弁になるからだ」。

 実際、サブプライムローン問題の発生後、シティの海外事業部門やウェルスマネジメント(資産運用)部門などが会社全体の業績を下支えした。こうした事業部門が存在しなければ、シティの収益はもっと悪化していたに違いない。

 アザークス氏は、来年も業績が悪化するようなら、シティの社債格付けが引き下げられる可能性があり、グループ解体はそのリスクを高めると指摘。「信用サイクルが悪化し、消費者の信用問題が膨らむ中で、来年が順風満帆になるとは誰も確信できない」と言う。

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