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アリババ、15億ドルでIPO

課題は中国の消費者をがっちりつかむこと

2007年11月16日(金)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)

米国時間2007年11月6日更新 「Next Target for Alibaba: Consumers

 中国石油大手ペトロチャイナ(中国石油天然気、PTR)の株式が上海株式市場で華々しいデビューを飾った翌日、また、新しい中国企業が記録的な新規株式公開(IPO)を成し遂げた。

 11月6日、企業間(BtoB)電子商取引サイトを運営するアリババ・ドット・コム――アリババ(阿里巴巴)グループ傘下――が香港株式市場に上場し、取引が開始されたのだ。IPOによる資金調達額は15億ドルと、中国のインターネット関連企業としては最大の規模である。投資家の買いが殺到し、同日の取引終了までにアリババ株は192%も急騰した。

 注目は、アリババの創設者でCEO(最高経営責任者)を務めるジャック・マー(馬雲)氏である。教師出身のマー氏(43歳)には、複数の強力なパートナーがいる。

 米ヤフー(YHOO)は、上場したアリババ株の一部を購入した。中国の中小企業が世界中の企業と取引できる場を提供するアリババとの関係強化が狙いである。ヤフーはアリババの親会社の株式も40%保有している。逆に、この親会社はポータルサイト「雅虎中国(Yahoo! China、ヤフー・チャイナ)」を所有している。

 ヤフー以外にも有名企業がアリババ株を買っている。米シスコシステムズ(CSCO)のほか、台湾の大手電気製品メーカーであるホン・ハイ・プレシジョン(鴻海精密工業)もアリババ株に投資している。マー氏が中国国内でビジネスをさらに拡大するうえで、貴重なパートナーとなるはずだ。

消費者を狙うグループ会社は赤字のまま

 これだけ目覚ましい株式市場デビューを飾ったからには、マー氏が率いるアリババはグループ強化のための資金に困ることはない。

 まず取り掛かるのは、消費者をターゲットにした米イーベイ(EBAY)に似たオンライン競売サイトを運営するタオバオ(淘宝)と、米ペイパルに似たオンライン決済サービスを提供するアリペイ(支付宝)のてこ入れだ。両社とも今のところ赤字で、アリババのBtoB事業からの潤沢な資金援助が頼みの綱だ。

 タオバオもアリペイも中国の消費者の間で高い人気を集めている。中国でのオンライン決済の半分はアリペイを通じて行われ、ユーザー数は約5000万人にも達する。同社のユーザーが行う決済は1日に78万件もの数だが、手数料は無料。1日の決済額は約2000万ドルにも上る(同社の8月のデータによる)。

 アリペイの魅力は、なんといっても無料という点だが、ユーザーはサービスそのものも絶賛している。中国ではクレジットカードの普及率がかなり低く、オンライン取引で金を騙し取られるのではないかという不安を持っている人が多い。アリペイは、中国のオンライン取引からこうした不確実な要素を取り去った。

 北京に住むシュイ・ツァイシン氏の例を見てみよう。オンライン玩具ストア、トイズ365を共同で設立したのは2004年のことだった。だが、翌年にアリペイがサービスを開始するまで業績はパッとしなかった。「問題は、顧客が我々を信用してくれないことだった。代金を払ったら本当に品物が届くのかと、よく聞かれたよ」と、ツァイシン氏は言う。

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