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ドル安の先にあるもの

記録的なドル安に向き合うための8つのポイント

2007年11月20日(火)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)

米国時間2007年11月8日更新 「The Upshot of the Dollar's Fall

 11月7日、米ドルが史上最安値まで下落したきっかけは中国要人の非公式発言だった。

 だが、外国為替市場はそう単純な世界ではない。物事は常に額面どおりとは限らない。ドルが紙くずのように売り叩かれることは、米国の誇りと威信を傷つけるようにも思える。だが、米国の消費者、労働者、企業にとっては歓迎すべき面もある。

 以下に、今回のドル安と向き合うための重要ポイントを挙げる。

(1)ドルにとって11月7日は正真正銘の歴史的な節目

 ここ数年、ドルはユーロに対して、史上最安値記録を塗り替え続けてきた。とはいえユーロは1999年に導入された“新顔”であり、それほど驚くことはない。

 だが、「11月7日は、ドルにとって正真正銘の歴史的な節目だ」と米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー主席為替ストラテジストは指摘する。「1995年春に、旧ドイツマルクに対してつけた史上最安値(1ユーロ=1.455~1.457ドルに相当)を割り込んだからだ」。

 同日、ドルは1ユーロ=1.473ドルの最安値をつけた後、やや押し戻し、0.57%安の1.4641ドルで取引を終えている。

(2)非公式な発言は傾聴の価値なし

 ドルの急落のきっかけとなったのは、中国中央銀行の高官らの発言だった。「中国は外貨準備1兆4000億ドルのうち、ドル建ての保有高をほかの通貨建てに分散していくだろう」との発言が報じられたのだ。

 チャンドラー氏は反論する。「こういった高官の発言を深刻に受け止めるべきでない。彼らの権限などたかがしれている。ミルウォーキー市長がイラクでの紛争についてコメントするようなものだ」。

 中国をはじめとするアジア諸国の中央銀行が外貨準備を分散保有しつつあるというのは、既に大方の見方だった。だが、中央銀行が必ずしもドルを売っているとは限らない。ユーロを買い増すことによっても分散は可能だからだ。

 「(発言の)捉え方の問題だ」とチャンドラー氏は言う。中国高官の発言は、「市場参加者に対して、彼らがやりたいことをやる口実を与えた」にすぎない。

 「政治的な意図も幾分感じられる」と、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の欧州エコノミスト、ジャン・ミッシェル・シス氏は指摘する。中国は米国の人民元切り上げ要求を先延ばしにしている(S&Pはビジネスウィーク同様、ザ・マグロウヒル・カンパニーズの事業部門である)。

 問題となった先の発言と同じ場で、別の中国高官から「ドルは世界通貨としての地位を失いつつある」という発言もあったと報じられている。しかしこの意見を裏づける証拠は少ないとチャンドラー氏は言う。ドルの価値が下がろうと、原油や小麦といったコモディティーの取引通貨が全世界で米ドルであることに変わりはない。米国債も安全な資金の逃避先として、世界中の投資家から人気を集めている。実際、11月7日に米国債は値上がりした。

(3)ではなぜドルは下落したのか?

 経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を見てみよう。資金はより大きな見返りを求め、国境を越えて移動する。したがって、好景気が期待される市場の通貨は高くなり、景気の後退が懸念される市場の通貨は安くなるのだ。

 こうした景気の強弱は、債券の利回りや金利に反映される。米ファースト・アメリカン・ファンズの首席エコノミスト、キース・ヘンブレ氏は次のように説明する。

 「現在、債券市場は、米連邦準備理事会(FRB)が今後数カ月中にさらに利下げを行うと睨んでいるようだ。つまり、市場も米国景気が相当減速すると予想している。投資家がドルを売り、もっと大きな見返りが得られるほかの通貨に乗り換えるのは当然だ」

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