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Eトレード、崖っぷちに

底見えぬ損失と破産懸念で株価は半値以下に

2007年11月26日(月)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)

米国時間2007年11月12日更新 「E*Trade's Meltdown

 11月12日、米ネット証券大手のEトレード・フィナンシャル(ETFC)にとって悪いニュースが相次いだ。事態は悪くなる一方だ。

 同社の発表によれば、保有する30億ドルの資産担保証券(ABS)の“フェアバリュー”は9月30日以降さらに低下しており、当初の予想を超える評価損が発生する見通しだ。格付け会社の格下げや信用市場での問題続出で、業績予想の達成は困難である。

「破産の確率は15%」とするアナリストリポートも

 米シティグループ(C)のアナリスト、プラシャント・バティア氏の最新リポートでの評価がさらに追い討ちをかけた。

 「Eトレードが連邦破産法の適用を申請する確率は15%。最近の報道に影響され、顧客が預金引き出しに動く恐れがある。この動きが典型的な“銀行の取り付け騒ぎ”に発展すれば、同社は払い戻し資金を確保するため資産を売却せざるを得なくなるだろう」

 「保有資産の処分に追い込まれた場合、損失額は50億ドルを超える見込みだ」として、バティア氏はEトレード株の投資判断を“ホールド(中立)”から“セル(売り)”に引き下げた。

 この日、Eトレード株は前取引日終値の8.59ドルから59%近く急落し、3.55ドルで取引を終えた。同社株は6月には25ドル以上で取引されていた。

 こうしたバティア氏の評価に対し、Eトレードの広報担当者パム・エリクソン氏が噛みついた。

 「経営陣の最優先事項は顧客への対応だというのに、こういったリポートでの無責任な発言が市場に火をつければ、消火に当たらざるを得ない。事実無根の推量に基づく“扇動”とは断固闘っていく」(電子メールによる声明文より)

 Eトレードは、「財政状態は悪化しているものの破産するほどではない」と顧客や投資家をなだめるのに必死だ。だが、ほかに語れることはほとんどない。経営陣でさえも、事態がどれだけ悪化するのか予想できずにいる。

要するに底が見えない?

 Eトレードは声明の中でこう述べている。

 「証券関連の損失が実際どれほどになるかは、今後の市場展開に左右される。格付け会社が格下げする可能性も要因の1つだが、現状での予想は極めて困難だ。したがって、今年第4四半期の業績予想を発表するメリットはないと経営陣は判断した」

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