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Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト）
2007年11月26日発行号カバーストーリー 「The Consumer Crunch 」
ずっと前から心配されていた消費の引き締めが、ついに始まりそうだ。経済全体の後退につながるわけではないとしても、米国の家計が受ける痛みは深い。
近年、米国の景気低迷はおおむね局所的なものだった。一部の業種が大きな打撃を受けても、ほかの業界や金融市場は比較的浅い傷で済んでいるのだ。
例えば2001年のIT（情報技術）不況では、ハイテク企業と株式市場が大損害を受けたが、個人消費と借り入れにブレーキはかからなかった。しかし今回は逆だ。企業の多くは順調そのものだ、消費者が打撃を受けつつある。
25年間、ほぼ一貫して伸び続けた米国の消費
消費者にとっては素晴らしい時代が続いた。過去25年間、米国人は景気が良い時も悪い時もずっと「消費」を拡大してきた。1981年以来、たった1度を除いて毎四半期、消費支出（インフレ調整済）は前年を上回った。唯一の例外である1991年第1四半期も、わずか0.4％の下落だった。
個人消費を後押ししていたのは安易な貸し付けだ。銀行などの金融機関は際限なくカネを貸し続けた。債務不履行に陥る者もいるが、全体的には消費者への融資は低リスクで収益性が高いと見られていた。
ところがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が浮上したことによって、長く続いた消費者の“借りて買う”ブームに終焉が訪れようとしている。数千億ドルの損失に苦しむ金融機関は、もはや消費者を確実な顧客としては扱えない。不動産融資の審査基準は、高所得層への大口住宅ローンも含めて既に引き上げられている。クレジットカードは依然広く発行されているものの、与信審査が厳しくなるのは時間の問題だ。
買い控えの規模は2000億〜3000億ドルに
その次に来る大波が怖いのだ。つまり、過去数十年で最大規模の「消費者の買い控え」である。おそらく個人所得の2〜3％に相当する支出が削られ、米国全体では2000億〜3000億ドル規模になる。
貸し付け基準の厳格化に不動産価値の下落が加わって、高所得層も低所得層も一様に打撃を受けることになるだろう。米メリルリンチ（MER）の北米担当主席エコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は、2008年上半期の消費支出は「緩やかな減少」と予想する。「信用基準がこれほど厳格化されることはなかったことであり、我々は未知の領域に入ろうとしている」。
だが、個人消費が突如として大きく落ち込むわけではない。2000年初頭に株式市場が峠を越えた後、IT支出が急落を始めるまでには約1年かかった。そして、2003年になるまで底を打つことはなかったのである。
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