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ヤフー、中国人記者に賠償金

中国政府への個人情報提供にバッシングの嵐

2007年11月27日(火)

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Catherine Holahan (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)

米国時間2007年11月14日更新 「Yahoo! Agrees to Pay Prisoners' Families

 中国人記者が当局に拘束、投獄された事件で、ヤフーの責任は免れず、謝ったぐらいで怒りは収まらない──。

 米下院議会は、ヤフーのジェリー・ヤンCEO(最高経営責任者)にその点を明確にした (BisinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年11月27日「ジェリー・ヤン、証言台に立つ」)。

 米下院外交委員会が11月6日の公聴会で、ヤン氏から本当に引き出したかったのは、「反体制派の弾圧につながる恐れのある情報の提供を外国政府から要求されても、ヤフーは決して協力しない」という誓約だった。最悪の場合でも、中国政府に対する過去の協力に対する償いはすべきだと考えていた。

“ネット政治”を支援する基金を設立

 11月13日、ヤフー(YHOO)は金銭賠償の道を選んだ。服役中の中国人記者シー・タオ(師濤)氏と反体制活動家ワン・シャオニン(王小寧)氏らの家族との和解に応じたのだ。両氏とも、ヤフーが中国政府に情報(個人的な電子メールやヤフー掲示板への匿名の投稿)を提供した後、禁固10年の判決を受けている。和解金額は公表されていない。

 「ご家族にお会いして、関係当事者とヤフー、そして未来にとって最善の策は何なのかが、はっきりと分かった」とヤン氏は声明で述べた。

 またヤフーは、ネット上で意見を表明したことが原因で投獄されている人たちを人道的、法的に支援するための基金を設ける。現在、支援の対象者、金額、運営方法といった詳細を詰めている。

 「我々はインターネットの“変革する力”を信じている。だからこそ、表現の自由とプライバシーの保護のために我々が世界中で積極的に取り組んでいるのだ」(ヤン氏の声明より)

投獄された中国人記者の母親の目の前で証言

 11月6日の公聴会では、ヤン氏とヤフー法律顧問のマイケル・キャラハン氏のすぐ後ろの傍聴席最前列にシー・タオ氏の母親が座った。両氏は母親の目の前で、なぜタオ氏の電子メールを当局に提供したのかについて説明したのである。

 キャラハン氏は、今年2月の下院外交委員会で「情報を中国政府が反対派の声を鎮圧するために利用するとは知らなかった」と証言したことについて謝罪。一転して、「中国法人の社員は、中国政府の要請が政治犯罪容疑と関係があることを認識していた」と認めたのだ。ただし同氏がその事実を知ったのは、最初の証言をした2月の公聴会の後だったと主張した。

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