2007年の日本経済は、残念ながら新しいタイプの不況に入り込んだようです。ワイドショー型複合不況とも言えるでしょう。不祥事、報道、国会追及、ワイドショー、謝罪、糾弾、法律やルールの改正、極端な業界の落ち込み、そして日本経済の落ち込み、というプロセスが蔓延しています。
ところが、日銀の金融政策も政府の経済政策も、景気は上向きというコメントを繰り返すばかりで、これまでこうしたミクロの落ち込みがマクロに及ぼす影響をトータルに捉えてきませんでした。
いまや、日本経済は急速に下降線をたどりだしています。景気が悪化していることを認めて、有効な手を打たなければ、日本経済の衰退は加速し、多くの国民の暮らしも人生設計も大きなマイナスの影響を受けるでしょう。
法律改正で住宅着工件数に急ブレーキ
まず、住宅です。今年のアメリカはサブプライムローン問題で大揺れです。住宅着工件数が大幅に低下しました。ところが、日本でも住宅の建設に急ブレーキがかかっています。月次の新設着工件数が去年の半分近くにまで低下しています。去年大きな問題になった耐震偽装問題で、建築基準法が改正され、建築確認や検査が厳格化され、罰則が強化されました。
途中での設計変更も原則許されなくなりました。工場生産型の大手のハウスメーカーは対応できても、施主と相談しながら作るような工務店や伝統工法での建築は難しくなりました。中小の建設会社や関連の左官屋さんなどの倒産や廃業が相次いでいます。
消費者や中小企業といった、弱い借り手にお金が回らない
弱い立場の借り手にお金が回らなくなった点でも、日本はアメリカに似ています。消費者ローンや商工ローンの高金利を下げるための貸金業法の改正が、国内の金融活動を縮小させています。高い金利の消費者ローンや商工ローンが個人の破綻や自殺を助長しているという批判がありました。
そして、最高裁の決定によって、出資法で認められていた29.2％の上限金利については、利息制限法というもう1つの法律が規定する上限金利（貸付額により年15〜20％）を上回った部分（いわゆる「グレーゾーン金利」）が、明確に無効とされたのです。
大手の消費者金融会社は巨額の損失を計上しました。全国で貸金業者の廃業が相次ぎました。貸金業者の資金調達も難しくなり、当然ながら、消費者や中小企業へのローンも減りました。資金繰りが厳しくなって倒産する中小企業が増えています。
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』（ダイヤモンド社）などがある。 
