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会社は大損、CEOには巨額退職金

苦境の金融大手の経営トップに100億円単位の支給

2007年11月28日(水)

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Lauren Young (BusinessWeek誌エディター)
協力:Paula Lehman、Jena McGregor

米国時間2007年11月15日更新 「Soft Landings for CEOs

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の次の犠牲者となるのはどの金融機関のCEO(最高経営責任者)なのか。そしてそれは、いつなのか――。そんな予想があちこちでされている。

 1つ確かなことは、サブプライム問題の影響が拡大すれば、現在金融機関の経営トップの地位にある者の大半は、期待していた額よりかなり少ない報酬を手に会社を去ることになるということだ。

 だが、例外もある。米リーマン・ブラザーズのCEO、リチャード・ファルド・ジュニア氏はそんな心配とは無縁だ。退職金パッケージはなんと2億9900万ドルで、過去最高額に届きそうな高水準だ。

 アナリストが株主へのプロキシーステートメント(株主総会召集通知書)を解析し、いろいろと計算すれば、主要な金融機関のCEOたちが会社を去る時にどれぐらいのカネを手にするのかが分かる。BusinessWeek.comは、米調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏に依頼し、金融機関10社の現職CEOの退職金パッケージの金額を算出してもらった。

メリルのオニール前CEOには1億6100万ドル

 ホッジソン氏の算出した額の中にはとてつもないものもあった。ただし、退職金パッケージが巨額になる理由は会社によって大きく異なる。

 米バンク・オブ・アメリカ(BAC)や米カントリーワイド・フィナンシャル(CFC)などでは、CEOの退職金パッケージの大半は退職手当と結びついている。

 リーマン・ブラザーズ(LEH)、米モルガン・スタンレー(MS)、米JPモルガン・チェース(JPM)、米ゴールドマン・サックス(GS)のCEOは、退職手当の大部分を制限付き株式(RS)で受け取る。株価に左右されるため、CEOの退職手当の額は自らの手腕にかかっている。

 「この業界は給与水準が高いが、桁外れの退職金パッケージのかなりの部分は業績連動報酬が占めている」と、米ワトソン・ワイアットで報酬コンサルティングの国際業務責任者を務めるアイラ・ケイ氏は言う。

 典型的な例が米メリルリンチ(MER)の前CEOスタンレー・オニール氏だ。住宅ローン問題がたたって第3四半期に22億4000万ドルの損失を計上した後、退任に追い込まれた最初のCEOである。歴代5位の1億6100万ドルというオニール氏の巨額退職パッケージには驚かされるが、報酬コンサルタントは「受け取るべきものを受け取っただけ」と言う。株やストックオプションが1億3140万ドル、年金手当が約2500万ドルである。

 オニール氏はボーナスを受け取っていない。「それほど高額ではないカネをつかまされて会社を追われた」と見るのは、管理職コンサルティング会社コンペンセイション・デザイン・グループ(サンフランシスコ)の代表フランク・グラスナー氏だ。同氏をはじめとする報酬専門家は、「メリルリンチの決断により、他社の取締役会が業績連動型報酬を真剣に検討する機運が高まる可能性がある」と言う。

シティのプリンス前CEOには4000万ドル以上

 しかし、機運が高まるかもしれないというだけのこと。米シティグループ(C)のチャールズ・プリンス前CEOは、任期中のお粗末な成績にもかかわらず1260万ドルのボーナスを受け取った。退職パッケージと合わせると4000万ドル以上。コーポレート・ライブラリーの番付では第8位だ。

 大差をつけてトップの座に君臨するのはリーマンのファルド氏で、退職金パッケージとして約2億9900万ドル相当を手にする見込みだ。大半は2億7600万ドルのRSで、これには1990年代に付与されたものも含まれる。額が突出しているのは、ファルド氏が1969年からリーマンに在籍し、1993年から経営に携わっているためだ。それにしても、とてつもない金額である。

 「(2億9900万ドルは)リーマン・ブラザーズにとっても、かなりの金額だ」とホッジソン氏は言う。リーマンはサブプライムの混乱の巻き添えはさほど受けずに済んだため、ファルド氏(61歳)が今すぐ退任することはないと見られている。

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