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プーチン大統領よ、どこへ行く?

国民の人気は絶大、大統領職に復帰との見方も浮上

2007年12月12日(水)

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Jason Bush (BusinessWeek誌、モスクワ支局長)

米国時間2007年12月3日更新 「Russia Election Raises New Questions

 予想通りの結果だった。12月2日に投票が行われたロシア下院選は、ウラジーミル・プーチン大統領率いる与党、統一ロシアの圧勝となった。統一ロシアは得票率を約63%まで伸ばし、11.5%で2位につけた共産党(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年11月30日「Russian Election: Communist Gains?」)を大きく引き離した。

 欧州安全保障機構(OSCE)と欧州評議会の国際選挙監視団は、今回の選挙でマスコミの偏向報道があったことや公平な競争性が欠けていたことを指摘し「不公正だ」と批判した。しかし、ロシア当局はこれを否定している。ロシア国内ではこうした意見に耳を貸す向きはほとんどなく、選挙結果が民意を反映したものであることは否定できない。プーチン氏個人への絶大な支持と、近年の目覚ましい経済復興を考えても、国民がプーチン氏と与党を支持するのは当然と考えられていた。

 実際、今回の選挙は批判が起こることも含めてほとんどが想定内だった。また、あらゆる意味で4年前の選挙を正確になぞっていると言える。前回も統一ロシアが圧勝し、残る議席を左派系と民族系政党で分け合ったのだ。

ロシア国民はプーチン大統領を支持、しかし数カ月後に退任

 とはいえ、決定的な違いが1つある。4年前は、選挙結果の意味するものは極めて明白だった。選挙で勝利したことで、プーチン氏のその後4年の任期は下院において確固たるものになったのだ。プーチン氏が大統領の地位にあり、統一ロシアが下院の過半数を占めるということは国家の継続と安定を意味した。だが今回、投票結果は数多くの疑問を生んでいる。

 まず第1に、国民が実質的に支持したのはウラジーミル・プーチン氏であるのに、同氏の退任の日は近いということだ。これは矛盾していると言わざるを得ない。憲法上、数カ月後に迫る2期8年の任期満了後は職を辞さなくてはならないのだ。実際、今回の選挙戦は下院選で終結というよりは、むしろ来るべきロシアの政治的移行の開始点となる。

 「新しい世界への幕開けであることは間違いない」と言うのは、モスクワのウラルシブ銀行の上席ストラテジスト、クリス・ウィーファー氏だ。「国民の支持を受け、今やプーチン氏は今後自身が就くポストの選定と実質的な後継者選びに関して思いのままだ」。

プーチン氏の指名で次期大統領はほぼ確定

 実際、ロシアの大統領選は法的には既に始まっている。ロシア中央選挙管理委員会では、来年3月2日の投票日に向けて、選挙戦開始日を11月28日と公式発表した。

 既に11人が正式に出馬を表明している。共産党のゲンナディー・ジュガノフ党首、反対派勢力で元チェス世界王者のガルリ・カスパロフ氏、現在プーチン政権への批判を強めているミハイル・カシヤノフ前首相らだ。しかし、今のところ統一ロシアもプーチン氏自身もどの候補者を支持するかを表明しておらず、またいずれの候補者も手の内を明らかにしていない。

(NBO注:プーチン大統領は12月10日、後継者としてドミトリー・メドベージェフ第1副首相を指名した)

 しかし、候補者の全容はほどなく明らかになる。ロシアの選挙法では、立候補者は3週間以内、つまり12月23日までに中央選管に届け出る必要がある。

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