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中国から米国への贈り物

米中戦略経済対話でポールソン財務長官が得たもの

2007年12月21日(金)

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Frederik Balfour (BusinessWeek誌、アジア特派員、香港)

米国時間2007年12月10日更新 「Henry Paulson's Holiday Wish List

 12月12日、「第3回米中戦略経済対話」が北京で開幕した。ヘンリー・ポールソン米財務長官はこの会議に臨む前、中国にどんな“クリスマスプレゼント”を要求するつもりなのかを隠そうとはしなかった。

 プレゼントの希望リストのトップは、人民元の対米ドル為替レートの切り上げペースの加速だ。次に外国人投資家に対する規制緩和の推進。そして、構造改革にもっと力を入れることである。特に急成長している投資銀行業務への外資系銀行の参入規制の緩和である。

 今回の訪中は、米国の対中貿易赤字が膨張を続けている最中に行われる。今年1~9月までの赤字累計額は1876億ドルに達した。昨年の2325億ドルを上回るのはほぼ確実だ。年初から人民元は米ドルに対して約5.5%高くなったものの、様々な中国製品(食卓、薄型テレビ、庭に飾る小人人形など)に対する米国民の購買意欲には、ほとんど影響していない。

 米議会では既に民主党議員が、中国向け制裁措置法案を提出している。中国政府がもっと具体的な貿易黒字削減策を示さなければ、対中圧力はさらに強まる。中国政府はそんな法案が出てくるだけでも敵対的であると懸念を表明してきた。

 「お互いに理由もなく一方的に相手を攻めるのは慎むべきだ」と新商務次官、チェン・ダーミン(陳徳銘)氏は12月10日の中国英字新聞チャイナ・デイリーのインタビューで語った。同時に、貿易摩擦や懸案事項を“政治問題化”しないよう米国に求めた。

中国国内で高まるインフレ懸念

 いずれにしても、中国が為替レートの見直し要求にすんなり応じるとは考えにくい。為替レートは中国人民銀行(中央銀行)が慎重に管理している。対ドルレートは毎朝決定される。1日当たりに許容される変動幅は、基準レートの上下0.5%以下だ。

 温家宝首相は11月26日の中国-EUビジネス・サミットで、中国政府は将来を見据えながら対処可能な範囲で緩やかに為替政策を修正していく考えであることを示し、資本勘定の自由化は「よく準備をして、段階的に進めたい」と発言した。

 中国政府にとっても人民元の過小評価は悩みの種である。マクロ経済的な問題を引き起こしているからだ。例えば通貨供給量(マネーサプライ)の過剰な拡大だ。貿易黒字額が1ドル蓄積されるたびに、マネーサプライも1ドル増加してしまう。そうならないように、中銀は国債の売りや預金準備率の引き上げによって市場から資金を吸い上げなければならない。

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